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【３.経済動向】 次に、経済動向についてであります。 我が国経済は、政府の2月の月例経済報告では、個人消費が弱い動きとなっており、生産の減少テンポが緩やかになったものの、企業収益の大幅な減少や、失業率がこれまでにない高さに上昇しているなど、景気は悪化を続けているとしておりますが、先行きについては、アメリカやアジアの一部に景気の底入れが見られるなど、対外経済環境の改善が期待されると分析しております。 県内経済につきましては、個人消費が依然として低調であり、内外需要の低迷を受け、輸出や生産の減少が続いているほか、雇用情勢も、企業の大規模なリストラ計画発表や倒産が相次ぐ中、新規求人の減少や有効求人倍率の低下が続くなど厳しい状態が続いており、景気は引き続き悪化しているものと考えております。 こうした中、政府におきましては、構造改革を断行する一方で、デフレ阻止に向けて強い決意で望むこととし、平成13年度補正予算等により「緊急対応プログラム」をはじめとする諸施策の着実な実施を図るとともに、平成14年度予算の早期成立に努めることとしております。 県といたしましても、離職者の再就職支援や緊急的な雇用創出対策を強力に推進いたしますとともに、中小企業の積極的な経営革新や創業への支援、企業誘致の推進をはじめとする各般の施策の的確かつ機動的な展開に努め、経済の活性化と雇用の場の確保を図ってまいりたいと考えております。 |
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