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＜情報公開の推進＞ 次に、政策形成過程情報の公表につきましては、本年1月から、審議会の公開を実施しておりますが、平成14年度からは、県の施策の基本となる計画や条例の策定、制定等について、事前にその案の概要を公表してまいりますとともに、広く県民の皆様から意見を求める「県民意見提出手続」も導入してまいります。 また、公文書開示制度につきましては、知事、議会、教育委員会などに加え、本年4月からは公安委員会及び警察本部長も実施機関となり、県のすべての機関に対しまして、開示請求をすることができることとなります。今後とも、これらの制度の円滑な運用によりまして、県民参加による開かれた県政の一層の推進を図ってまいりたいと考えております。 ＜個人情報保護対策の制度化＞ 次に、「個人情報保護対策の制度化」についてであります。 県が保有する個人情報を保護するため、昨年７月に県内各界の有識者からなる「個人情報保護懇話会」を設置し、制度の基本的なあり方について検討をお願いしておりましたが、去る2月19日に提言をいただきました。今後、この提言の内容を踏まえながら、条例案の検討作業を進めてまいりたいと考えております。 ＜市町村合併への支援＞ 次に、市町村合併への支援についてであります。 去る1月28日、磐田市、福田町、竜洋町、豊田町及び豊岡村の地域を静岡市・清水市地域に次いで、県内2番目の「合併重点支援地域」に指定いたしました。合併特例法の期限も残すところ3年余となり、県内各地の合併に向けた取組も活発化してきておりますことから、今後とも、合併重点支援地域をはじめとして、県内市町村の自主的な合併を積極的に支援してまいりたいと考えております。 |
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