県議会開会日の提案説明
平成14年6月県議会定例会知事提案説明要旨

【1. 前文】

 ただいま提出いたしました議案の概要を御説明申し上げますとともに、当面する県政の課題について、所信の一端を申し述べたいと存じます。


【2.経済見通し】

 はじめに、我が国経済についてでありますが、政府の6月の月例経済報告によりますと、設備投資は減少し、失業率が高水準で推移するなど厳しい雇用情勢が続いておりますが、輸出がアジア向けを中心に増加しており、生産は一部に持ち直しの動きもみられるなど、景気は、依然として厳しい状況にありますものの、底入れしているとされております。

 県内経済につきましても、企業の生産が全体として下げ止まってきたことや輸出が持ち直しつつあることから、一部に明るい兆しがみられるところではありますが、設備投資は横ばいで進み、個人消費は依然として低調であり、また、雇用情勢も新規求人の減少が続くなど、景気は、全体として厳しい状況にあると受け止めております。

 こうした中、政府は、自律的経済成長を実現するため、民間需要・雇用の拡大に力点を置いた構造改革を進め、また、デフレ克服に向け、政府・日本銀行は引き続き一体となって強力かつ総合的な取組を行うこととしております。

 県といたしましては、厳しい雇用情勢を打開するため、本県独自の雇用創出プランを策定し、平成16年度までの3年間に4万人規模の雇用を創出するという目標を立て、新産業・新事業の創出などによる「雇用の量的拡大」をはじめ、「円滑な労働移動」、「雇用のミスマッチ解消」を柱に、雇用対策に取り組んでまいります。また、中小企業の経営革新や創業への支援をはじめ、制度融資の見直しにより、中小企業の経営状況に応じた機動的かつ弾力的な金融支援を積極的に行うなど、地域経済の活性化を確実なものにしたいと考えております。


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