【３.当面する県政の課題】

　次に、当面する県政の諸課題について申し上げます。

(1)財政状況（税収、決算見込み）

　はじめに、財政状況についてでありますが、平成13年度の県税収入は、長引く景気の低迷の影響を受け、前年度決算額を127億円、率にして2.7パーセント下回りましたが、予算計上額を上回ったことなどから、平成13年度の一般会計決算につきましては、実質収支では、昨年度をやや上回る58億円程度の黒字になるものと見込んでおります。

　また、平成14年度の税収につきましては、景気は底入れに向かいつつあるとはいうものの、利子割県民税の大幅な減少や平成13年度の企業収益の悪化を反映した法人関係税の低迷などによりまして、依然として厳しい状況が続いております。

(2)ＩＲ活動

　なお、今後、地方債の発行団体格差が本格的になってくることが予想されますことから、地方自治体のＩＲ（投資家向け広報）活動の必要性が高まってきており、本日、グランシップにおいて、９月には東京で、私自身がＩＲ活動を行い、本県財政の状況と県勢発展の見通しにつきまして、投資家に説明いたします。

(3)行財政改革の推進

　次に、行財政改革の推進についてであります。

　本県では、「行政の生産性の向上」を目指し、業務棚卸表の活用、組織のフラット化、戦略的政策展開など、目的指向型の新しい行政運営の手法を全国に先駆けて取り入れ、効率的で効果的な行政運営の仕組みづくりに取り組んでまいりました。

　また、職員の意識改革と業務の改善を目指す、ひとり１改革運動も、年々取組件数が増え、その内容も充実しております。

　こうした取組を一層推進するとともに、県政運営の指針となる新しい総合計画の策定や市町村合併、広域行政の進展の状況などを踏まえ、本年度は、行財政改革大綱の改定を行いたいと考えております。

　このため、有識者からなる「静岡県行政改革会議」を設置し、幅広い御意見をいただきながら、行政の質の向上と効率化をより一層進めてまいります。

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