ウ　新・行革と財政健全化の推進

　＜行財政改革大綱の改定＞

　また、厳しい財政環境の中で事業を推進していくためには、これまで以上に「行政の生産性向上」を図ることが必要でありますことから、有識者で構成した「静岡県行政改革会議」からの提言を踏まえ、この度、静岡県行財政改革大綱の改定の骨子を公表したところであります。

　今後、年度内に成案をとりまとめ、これまでにも増して積極的に行財政改革に取り組んでまいりたいと考えております。

　＜財政健全化＞

　財政健全化につきましては、「経常収支比率を90％以下」「起債制限比率を15％台」「県債残高を2兆円程度」に留めることの3つの数値目標を定め、積極的に取り組み、着実に成果をあげてまいりました。

　平成14年度2月補正予算におきましても、経費の節減や交付税算定額と税収のかい離を埋める県債の発行などの財政運営の結果、当初予算で取り崩しを予定していた基金の一部を15年度において活用することが可能となったところであります。

　また、平成15年度当初予算の編成におきましては、ゼロベースからの予算の見直し、基金の活用などにより、4年連続で財政健全化債の発行を回避する中で、財源不足の解消を図ることができました。さらに、平成16年度以降活用可能な基金の確保も図ったところであります。

　なお、平成13年度から、国の地方財政対策の中で、地方交付税特別会計借入金に替えて、地方団体が起債として発行することとされた臨時財政対策債がさらに拡大されることとなり、これを含めた県債残高は、平成15年度末には、2兆1,239億円となると見込まれます。

　この臨時財政対策債は、交付税の身替りとしての県債であり、その償還に当たっては、国が全額交付税措置するとされているものでありますが、仮に、この県債の発行を取り止めた場合、到底実施できない程の大幅な歳出カットが必要となり、県財政の運営も立ち行かなくなります。

　これは、行政サービスと税負担とのアンバランスを毎年度赤字地方債で賄わざるを得なくなっている状態にほかならず、国・地方を通じた構造的な問題として抜本的な財政制度の改革が不可欠でありますことから、国全体で検討すべき問題と認識しており、全国の地方団体と共同して国に改革を強く働きかけてまいりたいと考えております。

　＜市町村合併＞

　次に、市町村合併についてであります。

　本年1月に入り、修善寺町外3町合併協議会及び磐南5市町村合併協議会が設置され、県では1月23日に、修善寺町、土肥町、天城湯ヶ島町及び中伊豆町の地域を合併重点支援地域に指定いたしました。

　この他の地域でも、合併協議会設置に向けた取組が行われており、県としては、来年度に向け、市町村合併支援の組織体制を強化するとともに、昨年11月に策定いたしました「市町村合併支援プラン」に基づき、合併協議会への人的支援や合併市町村への合併特別交付金の交付など、合併協議や合併後のまちづくりを支援してまいりたいと考えております。

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