ウ　地震災害・事故・犯罪等に備えた、安全社会づくり
（地震災害・事故・犯罪等に備えた“安全社会”づくり）

　第3は、「地震災害・事故・犯罪等に備えた、安全社会づくり」であります。

　＜東海地震対策の強化＞

　まず、東海地震対策の強化についてであります。

　ここ数年の地震や地殻活動などの変化の状況から、切迫性が強く指摘されている東海地震への対応につきましては、「地震対策アクションプログラム2001」を中心に全庁挙げて取り組んでおります。

　平成15年度は、地震発生時の木造住宅の倒壊を防ぎ県民の命を守る施策として進めてきましたプロジェクト「TOUKAI-0(ゼロ)」の一層の推進や自主防災組織の活性化、「大規模地震対策等総合支援事業」により市町村の公共施設耐震化を引き続き強力に進めてまいります。

　また、学校施設の耐震化につきましては、生徒等の生命の安全を確保するため、引き続き県立高等学校校舎の耐震工事を実施するとともに、地域住民の避難所であります体育館の耐震対策についても計画的に推進してまいります。

　さらに、災害弱者対策といたしましては、重度身体障害者等が使用する介護用ベッド防護フレームや人工呼吸器非常用バッテリーなどを購入する経費への助成などを行います。

　また、防災体制の強化の視点からは初動体制の充実が何よりも大切でありますことから、発災後の被害情報を市町村等から迅速・正確に収集するため、災害情報支援システムとして活用している「アシスト」の機能増強など、災害時の体制強化を図ることといたしました。

　さらに、災害時の自衛隊との連携や訓練の充実強化を図るため、自衛隊経験者の防災局への配置や、たびたび大地震に見舞われているカリフォルニア州との防災交流のための職員派遣を行うこととしており、今後とも防災体制・対策の充実に努めてまいります。

　＜原子力防災対策＞

　次に、原子力防災対策につきましては、中部電力の浜岡原子力発電所における一昨年11月の事故に続くトラブル等に対して、その後、国や事業者による徹底した原因究明や再発防止対策の実施、情報の適切な公開体制の確立などが図られてきております。また、去る2月4日には国をはじめ関係機関と連携した原子力総合防災訓練を実施したところであり、県といたしましては、引き続き原子力発電所の安全対策の充実を図ってまいりたいと考えております。

[ ← Prev ] [ Index ] [ Next → ]