県議会開会日の提案説明
平成15年5月県議会臨時会知事提案説明要旨

【2.三位一体改革】

 なお、先日、政府の地方分権改革推進会議において示された三位一体改革の試案は、税源移譲を先送りして、国庫補助負担金及び地方交付税を削減するものであります。

 これは、福祉、教育、治安など住民に身近なサービスを提供している地方行政の実態を無視して、国民生活への多大な影響を考慮しない全く非現実的な提案で、まともな発想に基づくものとは、到底認められません。

 例えば、国庫補助負担金を廃止して、税源移譲がなければ、極端に言えば、義務教育では、先生の数を半分にして、1クラス40人を80人とするとか、保育所では、保育士の数を半分にするなど、サービス水準の著しい低下を余儀なくされることとなります。

 この試案は、国の財政再建のために、行政の第一線に立つ地方がどのような状態に陥るか全く考慮せず、地方分権の推進とは正反対の方向を示すものであり、強い憤りを覚えるものであります。

 今後、三位一体の改革が、真の地方分権の確立につながるように、全国の地方団体とともに、国に対して強力に働きかけてまいります。


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