【１. 前文】

　ただいま提出いたしました議案の概要を御説明申し上げますとともに、当面する県政の課題について、所信の一端を申し述べたいと存じます。

【２.経済見通し】

　はじめに、我が国経済についてでありますが、政府の6月の月例経済報告によりますと、個人消費には回復に向けた変化はみられず、失業率も高水準で推移し、景気は、おおむね横ばいとなっておりますが、輸出が緩やかな増加から横ばいに転じるなど、一部に弱い動きがみられるとされております。

　県内経済も、国と同様の傾向で、景気は、厳しい状況の中で横ばいで推移しているものと受けとめております。なお、重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）には沈静化の傾向がみられるものの、中国などの流行地域での部品の調達や生産状況などによる県内産業への影響について、注視しているところであります。

　こうした中、政府は、持続的な経済成長の実現のため、引き続き構造改革を推進することとし、6月中を目途として、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003（仮称）」を取りまとめるとしております。また、金融・資本市場の安定及びデフレ克服のため、日本銀行と一体となって、引き続き強力かつ総合的な取組を行うこととしております。

　県といたしましては、金融機関の経営合理化や貸付債権の整理回収機構への譲渡などに伴い、資金調達が困難となる中小企業に対し、経営安定資金の融資枠の増加や融資要件の緩和及び融資対象の追加など、金融面での支援を積極的に行っているところであります。

　また、厳しい雇用情勢を改善するため、雇用創出プランの着実な実行による雇用の創出を図るとともに、訓練受講後1年間で7割以上の人が再就職できているという高い効果が認められます職業訓練を一層充実するほか、離職者に対する生活資金の融資を行うなど、再就職のための支援を総合的に推進しております。

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