（４）市町村合併
次に、市町村合併についてであります。
平成17年3月の合併特例法の期限まで残り2年を切り、4月1日には、新たに、掛川市・大東町・大須賀町任意合併協議会が設置され、県内におきましては法定合併協議会が３地域、任意合併協議会が３地域となりました。
この他の地域でも、合併協議会設置に向けた取組が進められており、県といたしましては、これら関係市町村からの要請を受けて、合併協議会委員や事務局職員を派遣するとともに、任意協議会の運営等に要する経費に対して助成するなど、人的・財政的支援を行っているところであります。
（５）東海地震対策
次に、東海地震対策についてであります。
近年その発生の切迫性が一層強く指摘されている東海地震につきましては、去る５月、政府の中央防災会議において「東海地震対策大綱」が策定され、国として更に対策の充実を図るとの決定がなされました。
特に、住宅や公共施設の耐震化対策等の緊急実施が盛り込まれ、その重要性が認められたところであります。
本県では、既に平成13年度から始めた専門家による住宅の耐震診断につきまして、昨年度末までに約２万棟を実施し、また、耐震補強への助成につきましては、全市町村で助成の制度化がなされた昨年度後半を中心に、254件の実績となっております。
本年度は、耐震補強の助成制度をより活用しやすいものに改善するとともに、民間との協働による住宅の耐震化をテーマとするシンポジウムの開催や、建築関係団体等で構成する、木造住宅耐震化推進協議会を設立するなど、市町村と連携して、プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ−０」を積極的に推進してまいります。
また、東海地震の第３次地震被害想定では、予知されずに地震が発生した場合、最大で約１万９千人にも上る重傷者が発生すると見込まれており、医療施設自体の被災による医療機能の低下が予想されるなど、県内の医療機関だけでは対応できない事態が想定されます。
このため、本年３月、被災地域外の病院への重症患者の広域搬送を中心とする「静岡県医療救護計画」の改定を行いました。
今後とも、地域住民の生命、安全を守るため、国等と連携を取りながら、広域支援受け入れ体制の確立や地域防災力の強化、医療救護計画に基づく体制の一層の充実・強化を図るなど、東海地震対策に万全を期してまいります。
