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【５．事務所運営費に係る全庁特別調査】 最後に、事務所運営費に係る全庁特別調査についてであります。 ４月21日に総務部総務室に特別調査班を設置し、全ての所属を対象に事務所運営費の全容解明に向けて全庁的な調査を実施した結果、相当数の所属において平成８年度以前から引き継がれた不適切な現金・預金が存在することが明らかになりました。また、教育委員会においても、同様に調査を実施した結果、不適切な現金・預金の存在が明らかになりました。 このことは誠に遺憾であり、県民の皆様に、改めて深くお詫び申し上げる次第であります。 県政に対する県民の皆様の信頼を著しく損ねたことに対しまして、その責任を痛感しており、私を含む三役及び教育長の給料を減額する条例を今議会に上程したところであります。また、関係する部の部長、各所属長等に対する管理監督責任を問い、懲戒処分等を実施したところであります。 また、このような不正行為の根絶に向け、組織の内部・外部の両面から再発防止策を講ずることとし、内部監察組織及び内部通報制度を創設するとともに、監査の透明性、公平性をより一層確保する観点からも、財務会計監査の公認会計士等への本格的なアウトソーシングを検討して参りたいと考えております。 以上で私の説明を終わりますが、適切なる御議決をお願いする次第であります。 |
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