県議会開会日の提案説明
平成15年12月県議会定例会知事提案説明要旨

(2)法人事業税の超過課税

 次に、法人事業税の超過課税についてであります。

 昭和54年度から昨年度までに2,150億円余の法人事業税の超過負担をお願いし、この貴重な財源を、平成5年度までは地震対策の推進に、また、平成6年度からは高規格幹線道路など交通基盤の整備に活用し、県民生活の安全や産業基盤整備の促進を図ることができました。

 御負担をいただきました皆様方に、改めて厚く感謝申し上げます。

 現在5期目の超過課税も、平成16年3月31日にその期限を迎えますが、21世紀における県勢発展の基盤を固め、本県の立地優位性を引き続き維持するためにも、第二東名自動車道、伊豆縦貫自動車道、中部横断自動車道、三遠南信自動車道などの基幹的な交通ネットワークの整備は依然として重要な課題であります。

 このため、これらの事業の円滑な推進を図るための財源として、引き続き法人事業税の超過課税をお願いしたいと考えており、今議会に条例の改正をお諮りすることといたしました。

 

(3)地方分権の推進

 次に、地方分権の推進についてであります。

 去る10月29日、市町村合併支援本部会議を開催し、天竜川・浜名湖地域など6地域を新たに合併重点支援地域に指定するとともに、市町村合併の進展や政令指定都市の誕生を踏まえた「第3次権限移譲推進計画」を策定いたしました。

 今議会には、平成16年4月1日から修善寺町、土肥町、天城湯ケ島町及び中伊豆町を廃止して「伊豆市」を設置し、御前崎町及び浜岡町を廃止して「御前崎市」を設置するための廃置分合についてお諮りする議案を提案しております。

 また、11月6日には、静岡市と「政令指定都市移行に伴う権限移譲等に関する基本協定」を締結し、静岡市が平成17年4月1日から政令指定都市になることに向けて、準備を進めました。

 県といたしましては、今後とも分権型社会に対応した、自立した自治体を目指す市町村合併を支援していくとともに、合併により自治能力の向上した市町村に積極的に権限移譲を進めていきたいと考えております。


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