県議会開会日の提案説明

平成16年2月 県議会定例会知事提案説明要旨

【3.平成16年度当初予算】

(2)基本方針

ア NPMによる戦略的な予算編成

今回の予算につきましては、第1に、効率的で県民満足度の高い行政サービス創出のために、全国初の本格的なNPM手法を予算編成に反映させ、施策ごとの目的と成果指標を明確にして、戦略的に予算を編成いたしました。

イ 4つのKと産業基盤の強化に重点化

第2に、限られた財源を最大限に有効活用するため、「富国有徳の豊かな未来づくり」の基盤となる「環境」「健康」「教育」「交流」のいわゆる「4つのK」とこれらを支える「産業基盤の強化」に予算を重点化いたしました。

ウ 内政構造改革への取組

第3に、三位一体改革や市町村合併の進展等地方分権の動向に対して、県民の満足を最優先する静岡県の挑戦が、日本を変えて新しい時代を創ると考え、県民本位の地方分権を目指して、内政構造改革に取り組むことといたしました。

市町村合併の進展によって、基礎的自治体である市町村の行財政能力が飛躍的に向上することとなり、今後は、都道府県のあり方が大きな課題となるものと考えております。

そこで、私は、人口、行財政基盤、自治能力が一定の程度を超えると判断される府県について、国の一定の権限移譲を認める新たな制度としての政令県制度の創設を提唱しているところであります。

このため、本年1月に国の地域再生構想の提案募集に対して、「静岡政令県構想」を提案いたしました。

政令県制度は、道州制導入に向けた第一歩であり、本格的な都道府県再編への端緒になるものと考えており、今後とも、その実現に取り組んでまいります。

エ 財政健全化

第4に、平成16年度の三位一体改革により、地方交付税の総額が抑制されるなど、地方財政を取り巻く環境が大変厳しい中にあっても、県民本位のより生産性の高い行政の展開に向け、民間活力を活用するとともに、健全財政の枠組みを堅持いたしました。

財政健全化につきましては、「経常収支比率を90％以下」「起債制限比率を15％台」「県債残高を2兆円程度」に留めることの3つの数値目標を定め、積極的に取り組み、着実に成果をあげてきたところであります。

平成15年度2月補正予算におきましては、今年度の人事委員会勧告によるマイナスの給与改定に対応した臨時財政対策債の削減が行われなかったことから、相当額を財政調整基金に積み立てるほか、経費の節減などの財政運営により、取り崩しを予定していた基金の一部についても取り崩しを中止し、平成16年度当初予算において活用することが可能となりました。

また、平成16年度当初予算の編成におきましては、地方交付税や臨時財政対策債が大幅に削減される中、これらの基金の活用などにより、5年連続で財政健全化債の発行を行うことなく、財源不足の解消を図ることができました。さらに、平成17年度以降活用可能な基金も確保したところであります。

今後、平成17、18年度も、引き続き三位一体改革が実施される中で、真に県民に必要な行政サービスを地方が自らの責任で選択できる行財政システムの確立のため、国など関係機関に働き掛けてまいります。

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