県議会開会日の提案説明

平成16年2月 県議会定例会知事提案説明要旨

【3.平成16年度当初予算】

(3)項目別重点施策

ウ 地震災害・事故・犯罪等に備えた安全社会づくり

（地震災害・事故・犯罪等に備えた“安全社会”づくり）

第3は、「地震災害・事故・犯罪等に備えた、安全社会づくり」であります。

＜東海地震対策＞

はじめに、東海地震対策についてであります。

昨年、国の地震防災基本計画が修正され、本年1月5日より警戒宣言前の情報として「東海地震注意情報」が発表されることとなりました。

これを受けて、2月6日の静岡県防災会議において地域防災計画を修正し、県や市町村、防災関係機関、民間事業所などが東海地震注意情報の段階から実施する地震防災応急対策等についての基本的な事項を定めたところであります。

全国に先駆けて平成14年度から制度化いたしました木造住宅耐震補強助成につきましては、対象を拡大するとともに、高齢者世帯への割増助成を設けるなど、市町村と連携して、プロジェクト「TOUKAI－0(ゼロ)」を積極的に推進してまいります。

また、学校施設の耐震化につきましても、引き続き県立高等学校校舎の補強工事を実施するとともに、地域住民の避難所となる体育館についても計画的に補強工事を実施してまいります。

さらに、特に耐震化の遅れている民間保育所の耐震化率を短期間で引き上げるため、耐震補強経費の一部を市町村と協力して助成し、児童の安全・安心を早期に確保してまいります。

次に、住宅再建支援についてであります。

かねてより国に要望してまいりました自然災害に伴う被災者の住宅再建支援につきましては、平成16年度政府予算案において、被災者の居住安定確保のための支援制度の創設が盛り込まれました。これは、被災者の居住確保支援に向けた第一歩と受け止めており、本県にとりましても意義が大きいと考えております。今後とも関係各方面の御理解を得ながら引き続き制度の充実に努めてまいります。

次に、地震財特法の延長についてであります。

地震財特法につきましては、これまで四回にわたり延長されておりますが、平成16年度末にその期限が到来いたしますことから、県内の市町村や関係7都県とも十分な連携を図りながら、国に対して法の延長を強く働きかけてまいりたいと考えております。

東海地震の発生が切迫する中、地域住民の生命、安全を守るため、今後とも国や市町村、関係機関とも十分連携を取りながら、東海地震対策に万全を期してまいります。

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