県議会開会日の提案説明

平成16年6月 県議会定例会知事提案説明要旨

【3.当面する県政の諸課題】

(5)東海地震対策

次に、東海地震対策についてであります。

県有建築物の耐震化の推進につきましては、去る4月に、災害時の拠点となる建築物や多数の方々が利用する建築物など、約3千棟の県有建築物の耐震性能を公表したところであります。

このうち、約70パーセントにつきましては、耐震性が確保されておりますが、耐震性の不足する建築物につきましては、早急に耐震化計画を作成してまいります。

また、市町村有の建築物につきましては、県と同様にその耐震性能を公表するよう要請しており、不特定多数の方々が利用する民間建築物につきましても、同様に要請してまいります。

住宅の耐震化対策につきましては、専門家による耐震診断、補強相談と補強工事への支援など、一貫した助成制度を用意したプロジェクト「TOUKAI－0」により、本年5月末までに1,332棟の耐震化が図られておりますが、なお一層の促進が必要な状況にあります。

このため、新聞・テレビなどによる従来からの広報・啓発に加えて、6月25日にトップセミナーを開催し、私も出席して、行政、企業、自治会等の代表者に、県民の尊い生命を守るための理解と協力を求め、制度利用の促進に努めてまいります。

今後とも、県民の皆様の防災意識の高揚を図るとともに、市町村や国等とも十分な連携を取りながら、広域支援受け入れ体制の確立や地域防災力の強化を図るなど、東海地震対策に万全を期してまいります。

(6)国民保護法制

次に、国民保護法制についてであります。

国全体として武力攻撃事態等における国民の保護に関する措置を的確に実施することを目的とした国民保護法が、6月14日に成立しました。

今後、国において国民の保護に関する基本指針が取りまとめられ、これを受け、県としても、住民の避難・救援などに関する国民保護計画を策定することとなります。

---