県議会開会日の提案説明

平成16年9月 県議会定例会知事提案説明要旨

【2.当面する県政の課題】

（3）三位一体改革

次に、地方税財政の三位一体改革についてであります。

8月18日、19日の両日、新潟県で全国知事会議が開催され、政府から要請されていた平成17年度及び18年度の国庫補助負担金改革の具体案を盛り込んだ、「国庫補助負担金等に関する改革案」を取りまとめ、地方六団体の共同提案として、8月24日、小泉首相に提出したところであります。

今回の改革案は、全体で9兆円程度の国庫補助負担金の見直しと、8兆円程度の税源移譲を求めることを前提に、平成18年度までの第1期改革として、約3兆2,000億円の国庫補助負担金の廃止と、これに対応する所得税から住民税への3兆円程度の税源移譲を行うこととし、平成19年度から21年度までの3年間を第2期改革として全体像の達成を目指すこととしております。

国庫補助負担金改革に関しまして、私は、特定地域や特定期間における臨時、巨額の財政需要を除き、国庫補助負担金は原則として廃止すべきであること、また、この中でも、地方の自由度につながるよう、奨励的補助金や公共事業関係の補助負担金を優先して廃止すべきと主張してきたところであります。

このため、議論が分かれました義務教育費国庫負担金の取扱いを含め、必ずしも本県の主張の全てが反映されてはおりませんが、真剣な議論を戦わせた上で、多くの地方団体の賛同を得て決定したものであり、その意義は大きいものと評価しております。

また、国庫補助負担金の廃止に伴う税源移譲がされても、税源の地域偏在により、事業の確実な実施を危ぶむ声もありますが、地方交付税制度を通じて、義務教育や社会保障などナショナルミニマムを確保するため一定の財源保障が行われるとともに、移譲された税源の団体間の不均衡を是正するため財源調整が行われますので、事業の実施に支障はないものと考えております。

今後、国における検討作業が本格化しますが、真の三位一体改革の実現に向け、政府、国会など関係方面に対して、地方六団体の改革案を真摯に受け止め、誠意を持った対応をするよう強く要請してまいります。

 

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