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更新日:平成19年6月15日
平成16年12月 県議会定例会知事提案説明要旨【3.当面する県政の課題】(1)新潟県中越地震への対応はじめに、新潟県中越地震への対応についてであります。 10月23日に新潟県中越地方で発生した地震は、死者40人、全壊家屋2,500棟を上回る甚大な被害をもたらしました。 県といたしましては、いち早く全庁的な支援体制をとり、職員はもとより、市町村や民間の方々と連携し、活発な支援活動を展開してまいりました。 地震発生当日、県警では、直ちに広域緊急援助隊を派遣いたしました。 医療救護活動につきましては、順天堂伊豆長岡病院にドクターヘリの派遣を要請し、避難所で体調を崩した高齢者等の患者搬送を行うとともに、県立4病院から12日間にわたり医師、看護師等87人を派遣するほか、県内5病院の協力を得て医療チームの計画的な派遣を行ったところであります。 また、避難所等における健康相談につきましても、現在、保健師を派遣し活動を行っています。 さらに、現地では余震が多発していることから建築物の応急危険度判定士を派遣したほか、派遣職員の調査により大幅に不足していることが判明した簡易トイレ等の物的支援を迅速に行いました。 このほか、都道府県間の災害時の広域応援協定に基づき、避難所運営支援のため職員15人の派遣を行ったところであります。 今後とも、被災地の復旧の手助けとなるよう適切な支援を行ってまいりますとともに、今回の地震をさらなる教訓として、他県からの救援救助やボランティアの受入体制の確立、住宅耐震化対策など、本県の地震対策を一層推進してまいりたいと考えております。 より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください |