県議会開会日の提案説明

平成17年2月 県議会定例会知事提案説明要旨

【3.平成17年度当初予算】

オ 三位一体の改革

三位一体改革の進展の中で、平成17年度、18年度の2年間は、国において、地方団体の財政運営に必要となる一般財源の総額を確保する方針が示されましたが、国、地方を通ずる巨額の財政赤字を解消するために、地方交付税総額の抑制は、将来避けられない大きな課題となると受け止めております。

このため、新公共経営の考え方に基づき、効率的で県民満足度の高い行政サービスの創出に努めるとともに、徹底した行財政改革を強力に推進し、引き続き財政健全化の枠組みを堅持する中で、戦略的な財政運営に努めてまいります。

また、国に対しましては、真に県民に必要な行政サービスを地方が自らの責任で選択できる行財政システムを確立するため、奨励的補助金を優先廃止するなど地方の自由度の拡大に確実につながる国庫補助負担金改革の実現、行政サービスの水準と財源保障とのバランスを踏まえた持続可能な行財政運営を担保する地方交付税改革の実施について、積極的に働き掛けてまいります。

カ 内政構造改革

加えて、私は、昨年来、道州制など都道府県再編の端緒となる政令県制度の創設、政令指定都市に匹敵する権限を有する広域連合の設置、国、地方を通じた徴税事務の一元化など、県民本位の地方分権を目指した内政構造改革を提唱してまいりました。

このうち徴税一元化につきましては、さらにこれを具体化し、先月、「静岡県地方税一元化構想」を取りまとめ、市町村にも提示したところであります。

県、市町村がこれまで個別に行っていた地方税の賦課徴収事務のうち、共通する事務を一元化することにより、地方税のワンストップサービスが実現し、住民の利便性の向上と、税務職員の削減など大幅な事務の効率化や収入率の向上が図られ、試算では、最大、年間400億円程度の効果が見込まれております。

県民の皆様や市町村の理解、現行法令との整合性などいくつかの課題もありますが、従来の発想にとらわれない極めて効果の高い行財政改革につながるものと考えており、これらの実現についても一層各方面に呼び掛けてまいりたいと考えております。

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