県議会開会日の提案説明

平成17年2月 県議会定例会知事提案説明要旨

【4.項目別重点施策】

イ 高齢社会保健福祉対策

次に、高齢者保健福祉対策についてであります。

＜介護保険制度＞

介護保険制度は、予防重視型システムへの転換や新たなサービス体系の確立など、現行制度の大きな見直しを含む改正法案が、現在、国会で審議されております。

今後は、予定されている新制度が円滑に施行されるよう、市町村を積極的に支援してまいります。

また、現行の「第3次ふじのくに高齢者プラン21」を見直し、平成18年度から20年度までの、新たな高齢者保健福祉の政策目標や取り組むべき施策を示す「第4次計画」を、平成17年度に策定することとしております。

＜少子化対策＞

次に、少子化対策についてであります。

我が国では、少子化の進行とともに、総人口が減少する時代を迎えようとしておりますが、経済成長の鈍化など、少子化がもたらす様々な問題が懸念されているところであります。

本県にとりましても、少子化対策は、重要な課題でありますので、現在策定中の行動計画に基づき、地域における子育てサービスの支援や働き方の見直しなどの施策に取り組むほか、「新たな産業の創出」、「県民生活の充実」及び「人づくり施策の推進」など、明るい未来を描くための様々な施策についても取り組んでまいりたいと考えております。

子育て支援対策につきましては、保健・医療・福祉・教育等の包括的な支援を行うため、「こころと体の相談センター」を「こども家庭相談センター（仮称）」に改組いたします。

センターには、新たに、専門医を配置したクリニック、市町村支援や人材育成の機能を加え、深刻化する児童虐待対策の強化及び発達障害者支援法の成立に伴う発達障害児者とその家族への支援体制の整備を図ってまいります。

＜障害のある方への支援対策＞

次に、障害のある方への支援対策についてであります。

視覚に障害のある方への自立・社会参加を支援するために、歩行訓練士の養成・確保が急務となっております。

このため、来年度から民間との協働により計画的に歩行訓練士を養成し、居宅等へ派遣することにより視覚に障害のある方の自立・社会参加を積極的に支援してまいります。

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