県議会開会日の提案説明

平成17年2月 県議会定例会知事提案説明要旨

【4.項目別重点施策】

(3)地震災害・事故・犯罪等に備えた、安全社会づくり
（地震災害・事故・犯罪等に備えた“安全社会”づくり）

第3は、「地震災害・事故・犯罪等に備えた、安全社会づくり」であります。

ア 東海地震対策

はじめに、東海地震対策についてであります。

昨年4月に、県有建築物、約3,000棟の耐震性能について公表したところであります。

このうち、耐震性が不足しているなどとされた800棟余の建築物につきましては、平成23年度を目途に耐震化が完了するよう、計画的に進めてまいります。

また、東海地震発生時等における災害応急体制を強化するため、本年4月から県内4地域に専任の防災組織として地域防災局を設置します。

地域防災局では、平常時には管内市町村の防災対策の支援、自主防災組織や消防団の活性化など、地域の防災力向上に積極的に取り組むとともに、災害時には方面本部として、管内の情報収集や、関係機関との災害応急対策にかかる調整を主体的に行うなど、地域の防災対策の中核組織として活動してまいります。

さらに、昨年の新潟県中越地震や豪雨災害においては、全国から被災地に多くの災害ボランティアが駆けつけました。

こうした状況を踏まえ、本県ではこれまでに養成した災害ボランティアコーディネーター819人に加え、平成17年度から3年間で、新たに900人のコーディネーターの養成を行い、大規模災害時の受入体制を強化してまいります。

プロジェクト「TOUKAI－0」についてでありますが、新潟県中越地震を機に県民の防災意識が高まっており、木造住宅耐震補強の1月末時点での活用状況は、昨年度1年間の実績である807棟を大幅に上回る1,483棟となり、累計では2,544棟となっております。

今後も、マスメディア、県の広報等による県民への啓発など制度利用の促進に努め、市町村とも一層連携して、プロジェクト「TOUKAI－0」を積極的に推進してまいります。

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