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ホーム > ようこそ知事室へ > 県議会開会日の提案説明【ようこそ知事室へ】 > 平成17年6月 県議会定例会知事提案説明要旨 > 平成17年6月 県議会定例会知事提案説明要旨(3-02)

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更新日:平成19年6月15日

県議会開会日の提案説明

平成17年6月 県議会定例会知事提案説明要旨

【3 当面する県政の諸課題】

(2) 地方税財政の三位一体改革

また、地方税財政の三位一体改革につきましては、現在、政府の経済財政諮問会議で議論が続けられ、間もなく「骨太方針2005」において取りまとめられようとしております。

 

昨年11月に政府・与党が合意した「改革の全体像」により、平成18年度までに4兆円程度の国庫補助負担金を廃止・縮減し、3兆円規模の税源移譲を目指す方針が決定されており、本年度は、その実現に向けた仕上げの年となります。

 

しかしながら、最近の国の動きを見ますと、既存の予算や権限を維持するため、地方分権改革の目的と全く逆行するような主張や意見が展開されており、大変憂慮すべき事態にあります。

 

このため、地方団体が一致協力して、地方の自由度の拡大につながる国庫補助負担金改革と確実な税源移譲、地方団体の財政運営に必要な一般財源の総額の確保、平成19年度以降の第2期改革に向けた基本方針の明示などについて、改めて強く主張していく必要があります。

 

今後、国の作業が大詰めの時期を迎えますので、地方分権推進のため、真の三位一体の改革が実現いたしますよう、引き続き、政府、国会など関係方面に対して、積極的に働き掛けてまいります。

 


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