県議会開会日の提案説明

平成17年9月 県議会定例会知事提案説明要旨

【2 当面する県政の課題】

(3)地方税財政の三位一体改革

次に、地方税財政の三位一体改革についてであります。

 

平成18年度は、第1期改革の最終年度となりますことから、国の予算編成や地方財政計画の策定作業が進められるこれから年末にかけての時期は、地方分権改革を実現するための正念場となります。

 

しかしながら、国の平成18年度予算概算要求を見ますと、概ね8,500億円程度を一般財源化するとした政府・与党合意を無視する義務教育費国庫負担金の要求、地方六団体の改革案に逆行する従来型の補助金の拡大やこれに代わる交付金制度の創設など、多くの省庁で、既存の予算や権限を維持、拡大するための要求が行われており、誠に遺憾であります。

 

また、地方団体が強く求める平成19年度以降の第2期改革への具体的な道筋や、地方交付税改革のために国が策定するとした中期地方財政ビジョンの方針などに関しましても、相変わらず不透明な状況が続いております。

 

このため、真の地方分権改革の実現に向けて、本年7月に地方六団体が自ら取りまとめた「国庫補助負担金等に関する改革案」に国が真摯に対応し、平成18年度予算において国庫補助負担金改革と3兆円規模の税源移譲が確実に実行されるよう、政府、国会など関係方面に対して強く働き掛けてまいります。

 

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