県議会開会日の提案説明

平成17年12月 県議会定例会知事提案説明要旨

【2 当面する県政の課題】

(2) 地方税財政の三位一体改革

次に、地方税財政の三位一体改革についてであります。

 

昨日、政府・与党は、平成18年度に向けた、三位一体の改革について合意いたしました。

 

本年度は、三位一体改革の仕上げとして、所得税から住民税への3兆円規模の税源移譲と、昨年度積み残された約6,000億円の国庫補助負担金の廃止・縮減について、国の地方分権の推進に対する姿勢と結果が問われる大変重要な年であります。

 

地方六団体におきましても、「国庫補助負担金等に関する改革案(2)」を取りまとめ政府に提出するとともに、国との協議を重ね、特に、国が責任を持って実施すべき生活保護費等の事務に関する国庫補助負担率の引下げの動きに対しましては、断固反対する姿勢を示してまいりました。

 

今回の合意により、この生活保護費の取扱いは、地方の意向が反映され、国庫補助負担金の削減対象から除外されるとともに、国から地方への税源移譲につきましても、その実現が確実なものとなり、地方分権を推進する上で一定の前進が図られた点で、評価できるものと考えます。

 

一方で、地方六団体の改革案のリストにない児童扶養手当や児童手当が新たに削減対象とされ、もう一つの大きな焦点であった義務教育費国庫負担金とともに、国の負担率の引下げによる対応とされたほか、施設整備費については、税源移譲割合が5割にとどめられるなど、単なる数字合わせと言わざるを得ない内容も含まれております。

 

これまでの国庫補助負担金改革に関する国の対応を見ますと、その多くが国の関与が残され、地方の自由度の拡大につながらないものでありましたことから、今後、真の地方分権改革を実現するために、平成19年度以降の第2期改革の実施につきましても、引き続き、全国知事会や関係団体と連携、協議しながら、政府、国会など関係方面に対して強く働き掛けてまいりたいと考えております。

 

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