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更新日:平成19年6月15日
平成17年12月 県議会定例会知事提案説明要旨【2 当面する県政の課題】(3) 行財政改革の推進次に、行財政改革の推進についてであります。
産業構造の変化や急速な科学技術の発達、あるいは、県民の安心・安全に関わるニーズの高まりなどを受け、県の試験研究機関におきましても、担うべき機能の充実と、一層の生産性の向上を図ることが求められています。
このため、試験研究機関の見直しについて検討を進めてまいりましたが、このたび、行政分野ごとの集約による試験研究機能の充実、地域の産業に対する支援機能の充実、研究成果の客観的な評価体制の整備及び簡素で効率的な組織体制の整備を4つの柱とする「試験研究機関見直しの基本的な方針」を取りまとめました。
今後、広く関係者の御意見を伺いながら更に検討を進め、平成18年夏までに成案を得た上で、平成19年4月には新たな体制に移行したいと考えております。
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