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更新日:平成18年3月1日
平成18年2月 県議会定例会知事提案説明要旨【1 前文】平成18年度当初予算案並びにその他の議案を提出するに当たり、その概要を御説明申し上げますとともに、当面する県政の課題について、所信の一端を申し述べたいと存じます。
昨年末に公表された国勢調査の人口速報値では、我が国の総人口は、1年前の推計人口に比べ2万人下回るものとされ、戦後初めて前年よりも減少したことが明らかになりました。
少子高齢化の急速な進行を踏まえると、我が国では、今後も人口の減少傾向が続くものと見られます。
一方、現下の経済は、様々な指標から、企業部門の好調さが雇用や所得環境の改善を通じて家計部門にも波及してきていると見られ、政府の月例経済報告もそのような立場をとっております。
県内経済を見ても、個人消費は概ね横ばいに推移しているものの、企業の生産は全体として増加を続けており、雇用情勢についても平成16年5月から連続して、有効求人倍率が1倍台で推移しており、景気もようやく回復の歩みを進めていると感じられます。
このような現状を踏まえると、今後は、現在の活力を生かしながら、中長期的に人口が減少しても、経済力と生活水準を持続的に向上させていくことが大きな課題となっていることがわかります。
私は、これまで「富国有徳 創知協働」を基本理念に掲げて、県政に取り組んでまいりましたが、人口減少社会にあっては、この考え方は一層重要性を増したものと考えております。
つまり、「創知協働」として、一人ひとりのモチベーションを生かして、共に何かを生み出していく作業こそ、従来のやり方を改善して効率を上げ、また新たな価値を創り出していくものであり、先ほど申しました課題に対する処方箋だと考えるからです。
私は、これを「生産性の向上」と呼んでおりますが、もちろん、Dismal Science(陰気な学問)たる経済学のいうところのインプットに対するアウトプットを拡大することのみを意図する「生産性の向上」ではありません。
この活動によって、生身の人間が日々の暮らしの中で満足を感じ、徳目を増やしていくことにならなければなりません。即ち「富国有徳」であります。
私は、この点において、静岡県を日本一にしたいと考えております。
今年は、この「県民くらし満足度日本一」を目指して、諸般の政策を積極的に実行するため、予算を始めとする提案をいたしますので、まず、冒頭に議員各位の御理解と御協力を求めるものであります。
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