県議会開会日の提案説明

平成18年2月 県議会定例会知事提案説明要旨

【4 項目別重点施策 ＜10の分野の日本一に挑戦＞】

(2) 「地域のくらし満足度日本一」への挑戦

第2は、「地域のくらし満足度日本一」への挑戦であります。

 

ア 少子化対策

はじめに、少子化対策についてであります。

 

人口減少社会を迎える中で、少子化対策はますます重要な課題となってまいりました。

 

このため、今年度策定いたしました「しずおか次世代育成プラン」に基づき、子育て家庭を地域、企業及び行政が一体となって支援する「しずおか子育て優待カード事業」を開始するほか、保育所や放課後児童クラブ等の子育て支援施設の整備促進、子育て家庭の経済的負担の軽減など、「地域における子育て」の一層の充実を図ってまいります。

 

また、少子化対策を進める上では、企業が果たす役割が大きいことから、国の労働局との連携による専門アドバイザーの派遣や出前講座の開催などを通じて、職場環境づくりを支援し、仕事と家庭の両立支援による「働き方の見直し」を促すなど、今後とも様々な施策を着実に進めてまいります。

 

イ 高齢社会対策

次に、高齢社会対策についてであります。

 

10年後には、いわゆる「団塊の世代」がすべて65歳以上となり、我が国の高齢化は一層進むこととなります。

 

このため、超高齢社会への突入を視野に入れた、今後3年間の本県の高齢者施策の方向を示す「第4次高齢者保健福祉計画」を、3月中に策定することとしております。

 

また、この4月に全面的に施行される改正介護保険法につきましても、その趣旨を踏まえ、市や町と連携して介護予防などに取り組むとともに、事業者情報を公表するなど、利用者の利便性の向上やサービス提供事業者の質の確保や向上に努めてまいります。

 

ウ 障害者自立支援法の施行

次に、障害者自立支援法の施行についてであります。

 

本年4月に障害者自立支援法が施行され、身体、知的、精神の障害を一元化し、より身近な地域でサービスを受けることができる新しい制度がスタートし、県及び市や町は、必要な障害福祉サービスの見込み量とその確保策を「障害福祉計画」として、18年度中に策定することになります。

 

県といたしましては、今回の抜本的な制度改正を契機として、障害のある方が、地域で安心してサービスを利用し、生活するとともに、自立し、社会参加できる社会の実現を目指してまいります。

 

また、聴覚障害児への乳幼児期の支援についてでありますが、聴覚障害児の健やかな成長に欠くことのできない、安定した親子関係の構築のためには、様々な分野からの支援が重要でありますので、聾学校と連携し、新生児聴覚検査により聴覚障害が発見された子どもと保護者を対象に、保育士、手話通訳者、言語聴覚士などにより療育・相談支援をする体制の充実を図ります。

 

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