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更新日:平成19年6月15日
平成18年2月 県議会定例会知事提案説明要旨【4 項目別重点施策 <10の分野の日本一に挑戦>】(4) 「安心・安全日本一」への挑戦第4は、「安心・安全日本一」への挑戦であります。
ア 東海地震対策はじめに、東海地震対策についてであります。
プロジェクト「TOUKAI-0(トウカイ ゼロ)」の推進についてでありますが、大規模な地震が全国で頻発し、防災対策の必要性が改めて認識される中、中央防災会議の「住宅の耐震化率を今後10年間で90%にする」との決定を踏まえ、国において、本県が強く要望してまいりました木造住宅の耐震補強に対する税額控除制度の創設や緊急輸送路沿いの住宅耐震化対策の拡充などが、来年度から新たに実施される見込みとなりました。
本県におきましては、県と市や町などの積極的な取組により、県民の耐震化への関心が徐々に高まり、本年度の1月末時点での木造住宅の耐震補強補助の活用状況は1,932棟となり、昨年度実績の1,595棟を大幅に上回る伸びを示しておりますが、目標の1万棟からするとまだ低い水準にあります。
県といたしましては、こうした状況や市や町、民間団体等からの強い要望を踏まえ、木造住宅の耐震化をはじめ、緊急輸送路沿いの建物の耐震化など、プロジェクト「TOUKAI-0」の一層の推進を図り、本県の住宅耐震化率を今後10年間で90%としていくことを新たな目標といたしました。
今後とも、官民一体となって、地域セミナー、出前講座など様々な機会を捉えて、耐震診断や耐震補強の重要性を訴え、木造住宅の耐震化に取り組んでまいります。
また、県立学校等の県有施設につきましては、耐震化計画に基づき、引き続き、施設の補強工事等を実施し、県民の皆様の生命の安全と発災時の拠点施設や地域住民の避難所としての機能を確保してまいります。
イ 「防犯まちづくり」の推進次に、「防犯まちづくり」の推進についてであります。
最近の治安情勢は、県内各地における防犯まちづくり活動の展開などにより、刑法犯認知件数が平成14年をピークに減少を続けているものの、昭和期と比較して約2倍の水準にあり、県民が強い不安を感じる凶悪犯罪や「振り込め詐欺」など身近な知能犯罪が増加傾向にあるほか、全国的に小学生に対する凶悪事件が続発するなど、治安の回復が大きな課題となっております。
平成18年度は、地域の防犯活動への助成を拡大するとともに、本年度から養成を始めた「防犯まちづくりアドバイザー」を活用して、地域ぐるみの自主的防犯活動を支援するほか、事業者の防犯対策として、事業所ごとに防犯責任者の設置を促進するなど、全県を挙げた防犯まちづくりを一層推進してまいります。
同時に、治安基盤を充実するため、警察官120人の増員を行うとともに、東海地震等大規模災害に対する拠点施設として警察署や交番の整備を図ってまいります。
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