県議会開会日の提案説明

平成18年6月 県議会定例会知事提案説明要旨

【3 当面する県政の諸課題】

(2)国の「歳出・歳入一体改革」

次に、国の「歳出・歳入一体改革」についてであります。

 

現在、政府の経済財政諮問会議で議論が続けられており、間もなく「骨太方針2006」において取りまとめられようとしております。

 

本来、教育、福祉、警察、消防など住民に身近な行政サービスを適切に提供していくことが、地方行政に求められている役割であり、地方分権改革は、そのためのサービスの担い手である地方公共団体の自主性、自立性を高めるためのものであります。

 

今回の議論は、住民サービスのあるべき水準や国と地方の役割分担などの議論が全くなされないまま、住民サービスの提供のために必要な財源を確保している地方交付税の削減だけが先行し、国の財政再建のみを優先した不合理な議論と言わざるを得ません。

 

このため、去る5月31日には全国知事会をはじめとする地方六団体において「地方自治危機突破に関する決議」を行ったほか、6月1日には、私も参加している静岡県自治体代表者会議及び静岡県地方分権推進連盟が、真の地方分権推進のための地方行財政改革の実現に向けた緊急決議を採択したところであります。

 

今後、国の作業が大詰めの時期を迎えますので、引き続き、政府、国会など関係方面に対して、積極的に働き掛けてまいります。

 

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