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更新日:平成18年6月30日
平成18年6月 県議会定例会知事提案説明要旨【3 当面する県政の諸課題】(16)建築確認検査制度の改正に伴う県の対応次に、建築確認検査制度の改正に伴う県の対応についてであります。
昨年発覚した建築物の耐震強度偽装問題を大きな教訓として、「建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律」が、この通常国会で成立いたしました。
この改正により、一定規模の建築物に係る構造計算書の第三者専門機関による再チェックや、指定確認検査機関に対する監督強化など、確認検査制度の改革が進み、建築行政への信頼回復に向けた大きな一歩が踏み出されることとなります。
県といたしましては、事件の再発防止のため、関係職員のスキルアップやチェック機能の強化等により審査体制をより一層厳格化するとともに、改正法の適切な運用に努め、建築物の安心・安全のため、総力を挙げて取り組んでまいります。
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