県議会開会日の提案説明

平成18年9月 県議会定例会知事提案説明要旨

【2 当面する県政の課題】

(4)経済動向と雇用の拡大

次に、経済動向と雇用の拡大についてであります。

 

県内経済につきましては、個人消費は概ね横ばいに推移しているものの、企業の生産は全体として増加しており、景気は改善し続けているものと考えております。

 

雇用情勢につきましても、今年7月の有効求人倍率が1.25倍となり、7か月連続1.2倍台で推移するなど、改善が進んでおりますが、仕事を求める方々の多くが正社員を希望しているにもかかわらず、正社員の有効求人倍率は0.7倍台に留まっていることに注意すべきであると考えております。

 

このため、9月11日付けで、全国で初めて、公労使関係者である、静岡県地域労使就職支援機構の代表、静岡労働局長及び私の連名により、県下5,400社に対し、正社員の雇用の拡大について、協力を要請したところであります。

 

今後とも、労使の連携を図りながら、一層の雇用安定に努めてまいります。

 

また、新規雇用の創出をはじめ、本県経済の活性化を図るため、国内企業はもとより、外資系企業誘致にも積極的に取り組んでおります。

 

この結果、経済産業省の調査によりますと、本県の外資系企業立地件数は、平成元年からの16年間で20件となり、全国第1位となっております。

 

この状態に甘んずることなく、来月には、アメリカのノースカロライナ州、フロリダ州に私自ら出向き、企業や州政府関係者に対して、静岡県における企業立地の環境や優位性についてPRするなど、誘致活動を行ってまいります。

 

---