県議会開会日の提案説明

平成19年2月県議会定例会知事提案説明要旨

【2平成19年度当初予算案と組織定数の改正案】

次に、平成19年度当初予算案と組織定数の改正案について御説明申し上げます。

 

平成19年度は、「県民くらし満足度日本一の実現に向けた組織と予算」として、昨年私が提示しました10の「満足の柱」を今後着実に実現する施策を盛り込むことを基本に、「健全財政の枠組みの堅持」「新公共経営の視点からの戦略的な取組」「年間総合予算としての編成の徹底」「簡素で効率的な組織の構築」を心がけながら、次の2つに力点をおいて、改正や編成の作業を進めました。

 

その第1は、暮らしやすい未来のための、人づくり、家庭づくり、地域づくりであります。

 

医療、子育て、学校教育、安心・安全などにつきましては、細かな試みも、将来の発展可能性を見ながら丁寧に行うこととしております。

 

また、富士山静岡空港開港後を見据えての、地域づくりのための布石という視点から、社会資本整備の充実や高次都市機能の整備などにも取り組むこととしております。

 

第2は、県行政の戦略的展開を支える体制固めであります。

 

昨年12月に成立した新しい部設置条例の枠組みの中で、県の行政運営の仕組みを抜本的に改め、広域的課題や行政需要の変化に的確に対応できる組織づくりを進めるとともに、中長期的に健全財政の枠組みを堅持できるよう、歳出のスリム化や歳入・基金の確保など、県としてできることは実施したところであります。

 

本県の財政事情を概観すれば、回復基調に支えられた県税収入の増加はあるものの、国の地方財政対策の中での地方交付税の厳しい抑制により、一般財源を見るとほとんど増加せず、社会保障関係費等の義務的経費が大幅に増加しているため、政策的経費のための財源が厳しく限られるという状況にあります。

 

しかしながら、未来に向けた投資や政策展開は必要であり、県民の期待に応えることができるよう、需要や手法を精査し、先ほど申し上げた考え方で、財源や人材をメリハリをつけて配分し、効果的な政策運営ができるように努めました。

 

この結果、一般会計の歳出予算総額は、1兆1,395億円で、前年度当初予算比0.1パーセントの減、浜松市の政令指定都市移行に伴う影響を考慮すると、実質1.2パーセントの増となりました。

 

その際、併せて編成した平成18年度2月補正予算におきまして、県税の増収や経費の節減などにより、取崩を中止することができた基金を活用し、平成19年度当初予算編成における財源不足の解消を図るとともに、平成20年度以降見込まれる財政需要に活用可能な基金の額も、前年度当初予算を上回る251億円を確保いたしました。

 

このように編成した予算について各種指標で見れば、財政健全化の数値目標である「起債制限比率を15％台に抑制」「県債残高2兆円程度を上限」は堅持し、「経常収支比率を90％以下」につきましても、平成12年の設定後に生じた構造的要因を考慮すると、設定趣旨を逸脱せず制御可能な範囲内を維持しております。

 

今年度国が新たに設定した実質公債費比率につきましても11.6パーセントと、起債の許可が必要となる基準である18パーセントを6ポイント強下回っております。

 

他方、組織改正につきましては、新しい部設置条例により大括り化された7部の部内組織について、所掌事務が明確化した局で再編することにより、県民に分かりやすい組織にするとともに、総合調整機能や、人事・予算・法務等の共通管理機能の充実のため、部長のリーダーシップを補佐する部長代理や管理局、あるいは企画監等のスタッフを設置することにより、今後の組織運営を抜本的に改革することとしております。

 

また、従来から計画的に行ってきた試験研究機関や出先機関等の再編につきましても、着実に行うことといたしました。さらに、職員定数につきましては、一般行政部門で168人の削減を実現しております。

 

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