県議会開会日の提案説明

平成19年2月 県議会定例会知事提案説明要旨

【5 予算編成の重点施策の概要及び県政の課題】

(2)「地域のくらし満足度日本一」の実現のための取組

第2は、「地域のくらし満足度日本一」の実現のための取組であります。

 

ア 少子化対策の推進

はじめに、少子化対策の推進についてであります。

 

昨年末に公表された「日本の将来推計人口」によれば、今後、出生数は急速に減少するとの厳しい予測が示されており、少子化対策はますます重要となっております。

 

国においても総合的な少子化対策に取り組むため、「子どもと家族を応援する日本重点戦略検討会議」の設置を決めたところであります。

 

県といたしましては、こうした新しい国の動きに留意しつつ、地域のニーズにあった少子化対策の着実な推進を図るとともに、社会全体で子育てを支援する気運の一層の醸成を進めることとし、県庁が一体となって取り組むため、企画部で、各部の少子化対策を総合調整してまいります。

 

また、国において、昨年施行された認定こども園に係る制度に続き創設された、「地域子育て支援拠点」や「放課後子ども教室」等の新しい仕組みを十二分に活用し、また連携させた取組を進めます。

 

例えば、「地域子育て支援拠点事業」により、従来の「地域子育て支援センター事業」と「つどいのひろば事業」を再編し、児童福祉施設等を活用した「センター型」や公共的施設等を活用した「ひろば型」など、それぞれの機能を活かしながら、地域の実状に応じて、相談や親子の交流の場を創出し、子育て支援拠点の拡充を図ってまいります。

 

また、「放課後子ども教室」では、放課後の子どもたちに、学校や公民館を活用した体験・交流活動や学習機会の場が提供されますが、児童健全育成の視点で行っている従来の「放課後児童クラブ」との連携した取組については、既に県内で先進の事例があり、このような取組をモデルに、市町の関係機関の創意工夫を促し、子育て世代の多様なニーズに応えてまいります。

 

さらに、社会全体で子育てを支援する気運醸成のための広報・啓発活動としましては、明日2月15日に、「働き方の改革が少子化の流れを変える！」をテーマとする官民連携の「子育て支援推進フォーラム」を内閣府と共催し、仕事と子育ての両立などについて県民の理解を深めてまいります。

 

イ 障害のある人の自立と社会参加の実現

次に、障害のある人の自立と社会参加の実現についてであります。

 

障害のある人が住み慣れた地域で豊かに安心して暮らせるような社会を目指し、昨年10月にスタートした障害者自立支援法に基づく新制度については、地方や現場の声を受けて、国が補正予算により、新制度移行直後の混乱に対応した経過的措置を整備しました。

 

県といたしましては、この新たに用意された措置も含め、新制度を十分活用して、地域生活の支援や雇用促進と就労支援などに取り組んでまいります。

 

まず、法施行に伴う施設運営費の日額報酬基準への変更や、利用者の原則1割負担の導入などについての激変緩和策として、平成19年度から利用者負担の軽減措置を行うとともに、本年度中に国の臨時特例交付金を原資とする障害福祉推進基金を創設し、この基金を利用して、平成18年度から20年度の3年間に事業者や利用者のための各種の緊急支援事業を着実に実施いたします。

 

また、相談体制や人材育成の拡充、ホームヘルプや日中活動などのサービスの充実、グループホーム等の設置を促進するとともに、「障害者就業・生活支援センター」等を拠点とする地域との一層の連携、福祉施設から一般就労への移行推進、ジョブコーチによる就業支援の拡充、求人開拓員の個別企業訪問による求人開拓等を行ってまいります。

 

さらに、小規模作業所等授産施設の経営の安定化につきましては、業務受注の拡大や授産製品の品質向上を進めるほか、法定施設への移行促進を図るための支援を行います。

 

これらの施策について、県では、新たな障害者計画として今年度中に策定する「ふじのくに障害者プラン21」により計画的かつ体系的に取り組んでまいります。

 

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