県議会開会日の提案説明

平成19年2月県議会定例会知事提案説明要旨

【5予算編成の重点施策の概要及び県政の課題】

(4)「安心・安全日本一」の実現のための取組

第4は、「安心・安全日本一」の実現のための取組であります。

 

ア.東海地震対策

はじめに、東海地震対策についてであります。

 

切迫性が指摘されている東海地震への対応につきましては、「地震対策アクションプログラム2006」を中心に、全庁を挙げて引き続き取り組んでまいります。

 

特に、建物の耐震化に重点を置き、地震発生時の木造住宅の倒壊を防ぐプロジェクト「TOUKAI-0」の一層の推進や、県有建築物の耐震化、「大規模地震対策等総合支援事業」による市町の公共施設の耐震化を進めてまいります。

 

また、大規模災害発生時における迅速な意思決定と国や自衛隊などの応援部隊の円滑な受入れを図るため、県庁別館の県災害対策本部施設等の改修を行います。

 

イ.安心・安全な生活環境の整備

次に、安心・安全な生活環境の整備につきましては、交通渋滞の解消や歩行者の安全確保対策などの、従来実施してきた身近な道路の整備を引き続き緊急交通改善事業として実施するほか、最近の局所的な集中豪雨等による自然災害を防止するため、短期間に小規模な施工で被害抑止の効果が見込まれる河道拡幅やネック構造物改修などの緊急河川改善事業を新たに実施することといたしました。

 

ウ.「防犯まちづくり」の推進

次に、「防犯まちづくり」の推進についてであります。

 

最近の治安情勢は、県内各地における防犯まちづくり活動の展開などにより、刑法犯認知件数が、平成14年をピークに4年連続で減少を続けているものの、依然として平成元年の2倍に近い水準にありますので、今後一層、意識啓発や情報提供を積極的に行い、全県を挙げた防犯まちづくりに取り組んでまいります。

 

同時に、治安基盤を充実するため、警察官やスクールサポーターの増員を行うとともに、東海地震等大規模災害時における拠点施設である警察署や交番の整備を図ってまいります。

 

エ.建築確認制度の改正

次に、建築確認制度の改正についてであります。

 

耐震強度偽装問題を大きな教訓として、建築基準法が改正され、一定規模以上等の建築物について、構造計算のダブルチェックを行う適合性判定が義務付けられたことから、この制度の本年6月の施行に向け、建築構造の専門家により新たに設立される第三者機関を適合性判定機関に指定するなど、審査体制を強化してまいります。

 

オ.建築物のアスベスト対策

次に、建築物のアスベスト対策についてであります。

 

建築物におけるアスベストの飛散による健康被害を防止するため、多数の方が利用する民間建築物の所有者に対し、建築物に吹付けられた建材のアスベストの含有量調査、除去、封じ込め等の工事を行う際の補助制度を新たに創設しました。

 

今後は市や町の協力を得ながら本制度の利用促進を図り、誰もが安心して利用できる建築物の確保に努めてまいります。

 

---