県議会開会日の提案説明

平成20年2月 県議会定例会知事提案説明要旨

【1 前文】

平成20年度当初予算案及びその他の議案を提出するに当たり、その概要を御説明申し上げますとともに、当面する県政の課題について、所信の一端を申し述べたいと存じます。

 

はじめに、県内経済についてでありますが、主要経済指標から判断いたしますと、個人消費は、概ね横ばいに推移しているものの、企業の生産は全体として緩やかに増加、雇用情勢も、有効求人倍率が依然として1倍台で推移しているなど、景気は緩やかな改善の動きを続けております。

 

しかしながら、日本銀行静岡支店による「最近の静岡県金融経済の動向」によりますと、生産が全体としては増加基調にあるが、一部に弱い動きが見られることなどから、「県内の景気は、緩やかに拡大しているが、減速していると見られる」としており、政府の月例経済報告でも、経済の先行きについて、企業部門が底堅く推移し、景気回復が続くと期待される一方で、サブプライム住宅ローン問題を背景とするアメリカ経済の下振れリスクや金融資本市場の変動、原油価格の動向が内外経済に与える影響等には留意する必要があるとされております。

 

こうした中、政府は、昨年12月25日、「原油価格の高騰に伴う中小企業、各業種、国民生活等への緊急対策の具体化について」として、原油高対策を取りまとめたところであります。

 

これを受け、本県におきましても、去る1月11日、最近の原油価格の急激な高騰による県内経済、社会への影響に対処するため、「静岡県経済対策連絡会議」を開催し、「中小企業への金融支援拡充」「下請取引適正化対策」「農林漁業者への支援」「中小企業・農林漁業者向けの窓口・相談体制の整備」などの対策を決定いたしました。今後は、対策内容の情報提供を積極的に行うなど、万全な対応を図ってまいります。

 

また、金融資本市場の動向等に不透明要因も見られますことから、国全体の社会経済の動きに十分目を配りながら、本県経済をより力強いものとしていくため、次世代のリーディング産業の育成や、人・もの・情報の交流を支える社会基盤整備を着実に進め、「県民くらし満足度日本一」の実現を目指して、戦略的、体系的に施策を推進してまいります。

 

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