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更新日:平成26年1月22日
平成20年6月県議会定例会知事提案説明要旨【3当面する県政の諸課題】(8)東海地震対策次に、東海地震対策についてであります。
中国四川大地震では、建物の崩壊により大きな人的被害が発生しており、建築物の耐震化は、死傷者の発生を防ぎ、その後の復旧復興を円滑に進めるうえで、極めて重要な取組であると改めて強く感じたところであります。
本県が所有する公共建築物のうち、東海地震に対する耐震性を有している建築物は83.1パーセントであり、災害時の拠点となる施設につきましては平成21年度末までに、その他の施設につきましても平成23年度末までに耐震化を完了する予定としております。
木造住宅の耐震補強につきましては、プロジェクト「TOUKAI-0」事業により推進しており、平成20年5月末現在の累計で8千戸を超え、平成20年度末までの目標1万戸の8割に達したところであります。
今後も県民の命を守るため、引き続き広報等による県民への啓発に努めるとともに、公共建築物や木造住宅の耐震化を着実かつ計画的に進めてまいります。
また、本年の総合防災訓練は、9月1日に静岡市を中央会場として、地下街からの避難誘導訓練や孤立予想地域への物資輸送訓練等、市街地、中山間地、海岸部などの地域の特性に応じた実践的な訓練を行うほか、県内各地域で自主防災組織や防災関係機関などと連携した訓練を実施してまいりたいと考えております。
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