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更新日:平成20年12月26日
平成20年12月 県議会定例会知事提案説明要旨【1.当面する県政の諸課題】ただいま提出いたしました議案の概要を御説明申し上げますとともに、当面する県政の課題について、所信並びに諸般の報告を申し述べたいと存じます。
(1)我が国経済はじめに、我が国経済についてであります。
政府の11月の月例経済報告によりますと、個人消費は、概ね横ばいとなっておりますが、足下で弱い動きもみられ、輸出、生産、企業収益は減少し、雇用情勢は悪化しつつあることなどから、景気は弱まっており、さらに世界経済が一段と減速する中で、下押し圧力が急速に高まっているとされております。
本県経済につきましては、個人消費は弱含んでおり、輸出は減少が続き、生産は前年を下回り、雇用情勢は有効求人倍率の低下が続いていることなどから、景気は悪化しているものと考えております。
県といたしましては、今年度4回目となる経済対策連絡会議を11月7日に開催し、急激な円高、株安など、世界的な金融・経済の混乱による県内経済・社会への影響に対処するため、雇用・医療・教育や農林漁業者への支援などの取組を決定いたしました。また、中小企業者を支援する「経済変動対策貸付」の融資枠の拡大及び融資利率の引下げに伴う経費や国の「安心実現のための緊急総合対策」に呼応する経費などを補正予算に計上し、本議会にお諮りしているところであります。
今後、国の政策や県内経済、県民生活への影響などを注視しながら、適時、適切な対応に努め、本県経済の活性化を図ってまいります。
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