県議会開会日の提案説明

平成21年9月 県議会定例会知事提案説明要旨

【12.9月補正予算案】

続きまして、9月補正予算案についてであります。

 

初めに、県税収入でありますが、7月末までの調定額は、景気悪化の影響を受け、前年同期比14.1％の減となっております。特に、主要税目である法人二税は48.8％の大幅な減となり、厳しい状況です。

 

こうしたことから、県税収入の年間見通しは、当初予算額に対し大幅な減収になるものと見込まれます。9月補正予算では、税収の大半を占める3月決算法人の確定申告が終了した法人二税と、法人二税の減収に伴って減少する地方法人特別譲与税とを合わせて、330億円減額することといたしました。なお、これらの減額分は、交付税措置のある減収補てん債を発行いたします。

 

今回の9月補正予算は、こうした極めて厳しい財政状況の中での編成となりました。しかし、先月発生した地震に対応した災害復旧や地震防災対策の強化とともに、現下の雇用・経済環境への対応が喫緊の課題となっていることを踏まえて、国の補正予算を最大限に活用し、積極的に取り組んだところであります。

 

その結果、一般会計補正予算の規模は317億7,900万円、これを加えた本年度予算の累計額は1兆2,370億7,500万円となります。

 

以下、歳出予算の主な内容について御説明いたします。

 

第一に、災害復旧や地震防災対策の強化であります。

 

先月の地震により被災した道路、河川、港湾などの土木施設や農地、漁港などの農林水産施設、県庁舎などの復旧のほか、耐震補強計画を前倒しした県立学校施設の耐震化や災害対策本部の機能強化など東海地震に備えた取組を図ります。

 

第二に、緊急経済対策のうち緊急的な対策であります。

 

はじめに、雇用対策であります。

 

県では、これまで、市町との密接な連携のもと、雇用のミスマッチを解消することに努めながら、緊急雇用創出事業臨時特例基金等を活用した雇用対策に取り組んでまいりましたが、今後も、雇用情勢の悪化が懸念されることから、民間からもアイデアを募集し、新たな地域づくりや新たなものづくりにつながる雇用創出事業に取り組んでまいります。

 

また、介護分野への就業に対する理解を深めるセミナーや農林業分野への就業を希望する方々を対象とした短期体験研修を集中的に実施するとともに、就職相談センターの就職サポーターや外国語通訳を増員するなど、求職者に対する就職支援を強化してまいります。

 

次に、中小企業等支援の拡充であります。

 

中小企業等を取り巻く情勢は依然として厳しく、引き続き、資金需要が増大していることから、「経済変動対策貸付」の融資枠を100億円拡大するほか、経営再建に取り組む漁業者に対する融資枠などを拡大いたします。また、意欲ある中小企業が行う新製品、新技術の開発や販路開拓などへの支援を拡充するほか、下請企業の取引先開拓のための商談会の充実強化などに機動的かつ効果的に取り組んでまいります。

 

第三に、緊急経済対策のうち未来への投資であります。

 

はじめに、健康長寿・少子化社会への対応であります。

 

地域ぐるみの子育てを支援する「富2(じ)、3(さん)っ子」応援プロジェクトに取り組むとともに、介護の現場で外国人職員が増加傾向にあることから、外国語も使える介護記録システムの開発など受入環境を整備していくほか、緊急的に施設を整備する市町を支援するなど、介護施設の充実に取り組んでまいります。

 

また、新型インフルエンザの本格的な流行に備え、休日、夜間の相談体制の確保などを図ってまいります。

 

次に、活力ある地域づくりであります。

 

産業競争力を強化するために、域内の資源の最大限の活用を目指し、1次、2次、3次産業を自在に組み合わせた6次産業を創出し、域外に開かれつつも域内で自己完結しうる自立した「ふじのくに経済圏」の形成を目指し、多彩な産業分野に跨る幅広いネットワークの形成を促進してまいります。

 

また、森林整備を推進するため、森林所有者の活動への支援や林業の担い手の育成を図るほか、耕作放棄地を解消するため、整地などの再生活動を支援する制度を創設するとともに、新規就農者を育成するモデル農園の開設に取り組んでまいります。

 

教育環境の充実につきましては、県全体として、学問とスポーツと情操のバランスのとれた「文武芸三道鼎立」の有徳の人づくりを理想にし、それぞれの分野で地域ゆかりの人材を発掘するために人材データを整備するほか、多文化共生に向けて教員の国際感覚の涵養に努めてまいります。また、国の補正予算を活用して県立学校に教員用パソコン1人1台体制を導入するほか、理科教育、産業教育用設備や教育用コンピューターの整備を進めてまいります。さらに、現下の経済状況により就学が困難となる高校生が学業を継続できるよう奨学金の枠を確保するほか、授業料を免除する私立高校を引き続き支援してまいります。

 

次に、低炭素・循環型社会の構築であります。

 

温室効果ガス排出削減を図るため、県有施設や家庭部門における太陽光発電や省エネ設備の導入を推進するほか、市町が実施する環境施策への助成等を実施してまいります。

 

また、これらの事業のほか、法人二税の中間納付に係る還付金の増加に伴い県税還付金を143億円補正いたします。

 

これらの経費を賄います財源は、国庫支出金129億4,600万円、県債410億7,300万円、繰入金39億7,600万円などのほか、一般財源は262億5,200万円の減額となっております。

 

一般財源の内訳は、県税が280億円、地方譲与税が50億円の減額となるほか、地方交付税が38億2,700万円、繰越金が26億3,000万円の増額であります。

 

また、特別会計の補正は、2会計で、総額4億700万円であります。

 

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