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更新日:平成21年12月16日
平成21年12月 県議会定例会知事提案説明要旨【11.地方分権の推進】次に、地方分権の推進についてであります。
地方分権改革推進委員会は、10月8日に、「義務付け・枠付けの見直し」を内容とする第3次勧告を、そして、11月9日に、「地方税財政改革」を内容とする第4次勧告を内閣総理大臣に提出しました。
県といたしましては、これらの勧告を受けた政府がどのように具体化していくのか、その対応を注視していくとともに、県内においては市町への権限、財源、人材の三位一体の権限移譲などを通じて、地域主権型社会の構築を目指してまいります。
市町村合併につきましては、9月県議会における湖西市と新居町の廃置分合の議決を経て、11月10日に総務大臣による告示が行われ、平成22年3月23日に新居町が湖西市に編入されることが確定いたしました。
また、10月14日に富士宮市と芝川町から廃置分合申請があり、今議会にお諮りしております。
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