県議会開会日の提案説明

平成22年2月 県議会定例会知事提案説明要旨

【3.予算編成と組織定数改編の基本方針】

(3)「“ふじのくに”づくりの重点施策の推進」

第5は、「安心」の健康福祉の実現であります。

 

はじめに、安心して子どもを生み育てられる環境の整備についてであります。

 

若い世代の「2人から3人は子どもを生みたい」という希望を実現できるよう、民間企業、団体、市町及び県が一体となって、しずおか「富2（じ）、3（さん）っ子」応援プロジェクトに取り組んでまいります。

 

具体的には、民間の自由な発想と実践力を活かした子育てを支援する助成制度を創設するとともに、地域の実情に応じて市町が創意工夫し実施する支援策への助成を拡大してまいります。

 

また、子育て経験者の活用を図るため、保育ママの増員のほか、新たに子育て経験者の団体による保育ママモデル事業に取り組んでまいります。

 

さらに、保育所入所待機児童の解消を図るため、市町と連携して保育所や認定こども園の整備を大幅に推進するとともに、公立幼稚園の空き教室を活用した認定こども園や保育所分園の設置への支援など幼保一元化に向けた取組を進めてまいります。

 

救急医療につきましては、小児を持つ母親などの不安を軽減するため、これまで夜の11時までであった「小児救急電話相談」の利用を翌朝まで延長し、保護者の不安の軽減や、軽症患者の救急医療機関受診などによる勤務医の負担軽減に取り組んでまいります。

 

また、周産期医療体制の充実を図るため、24時間体制でハイリスクの妊婦や新生児に高度な医療を提供する総合周産期母子医療センターや地域周産期母子医療センターへの助成を拡充してまいります。

 

なお、こども医療費助成につきましては、子育て家庭の経済的負担の軽減を図るため、新たに小学1年生から中学3年生までの入院医療費を助成対象に加えることとし、政令市を含む市町を支援してまいります。

 

次に、高齢社会対策についてであります。

 

昨年3月に策定した「第5次高齢者保健福祉計画」に基づき、総合的な施策の展開に取り組んでおりますが、特に、今後増加が予想される認知症につきましては、医療、介護、福祉が連携し、認知症の方とその家族を地域社会全体で支援していく体制づくりに努めてまいります。

 

高齢化の一層の進行により福祉、介護の人材確保がますます重要となっております。「介護職員処遇改善基金」を活用した介護従事者の賃金改善や、新たに雇用された職員が働きながら資格を取得する制度などにより、福祉、介護従事者への支援を充実強化してまいります。

 

また、特別養護老人ホームを中心とする介護基盤の整備につきましては、「介護基盤緊急整備基金」を最大限活用し、積極的な整備促進を図ってまいります。

 

次に、障害のある方の自立と社会参加の実現についてであります。

 

障害のある方が、住み慣れた地域で、その人らしく暮らすことのできる社会を実現することは、極めて重要であります。障害のある方の「はたらくこと」に関する情報提供やサポートを一元的に行い、福祉と産業界をつなぐ拠点として、静岡市葵区にある5風来館(ごふくかん)に「障害者働く幸せ創出センター（仮称）」を設置いたします。

 

このセンターでは、新たに設立されるNPO団体が主体となって、障害のある方や作業所、企業の相談に応じるとともに、作業所と企業との間をコーディネートしてまいります。

 

また、重症心身障害のある方が、日常通っている身近な施設において、宿泊や訪問等の必要なサービスを受け、安心して在宅生活を続けられるよう、地域におけるきめ細かな在宅生活支援サービスの充実を図ってまいります。

 

次に、医療体制の確保についてであります。

 

これまで、公的病院への県立病院医師の派遣や奨学金制度等により医師の確保に努めてまいりましたが、地域の医療課題を解決するため、新たに、「地域医療再生基金」を活用し、医師確保などを専門に実施する組織の設置や米国ミシガン大学との提携による「家庭医養成プログラム」の実施など、さらに積極的な医師確保対策を展開してまいります。

 

新型インフルエンザ対策につきましては、抗インフルエンザウイルス薬の追加備蓄を行うとともに、重症化リスクの高い患者の診療を行う医療機関に対する設備整備の支援など、着実に取り組んでまいります。

 

静岡がんセンターにつきましては、外来患者数が開院時の想定を上回り、今後も増加が見込まれることから、平成23年度末の完成に向けて、外来化学療法を行う通院治療センターの拡充など病院本棟の改修に取り組んでまいります。昨年11月に、事務管理部門が病院本棟から新しい管理棟に移転したことから、平成22年度は、診療への影響を最小限に抑えながら外来部門の改修工事を行うなど、引き続き診療体制の充実強化を図ってまいります。

 

---