県議会開会日の提案説明

平成22年2月 県議会定例会知事提案説明要旨

【3.予算編成と組織定数改編の基本方針】

(3)「“ふじのくに”づくりの重点施策の推進」

第8は、地域主権を拓く「行政経営」であります。

 

はじめに、地域主権の推進についてであります。

 

政府は、地域主権の確立を政権の一丁目一番地と位置付け、昨年12月14日に地域主権戦略会議の初会合を開き、今夏までに「地域主権戦略大綱」をまとめるなど改革の工程表案を示しました。

 

さらに、地方分権改革推進委員会の第3次勧告のうち、特に地方から要望があった項目を中心に、国が地方を法律で細かく縛るいわゆる義務付け・枠付けの見直しなどを盛り込んだ地方分権改革推進計画を閣議決定し、今国会に、地域主権推進一括法案を提出することとしています。

 

県といたしましては、こうした国の地域主権改革への取組を注視していくとともに、県内においては、市町への権限、財源、人材の三位一体の権限移譲などを通じて、地域主権型社会の実現を目指してまいります。

 

次に、地域サミットについてであります。

 

県と地域の市町との共通理解を深め、連携した地域づくりを推進するため、トップ同士が一堂に会す地域サミットを開催しております。

 

12月25日には、志太榛原・中東遠地域12市町の首長と富士山静岡空港を生かした地域づくり等について、また、2月4日には東部地域11市町の首長と交流拡大や地域医療等の諸課題について、直接意見交換を行いました。

 

また、2月12日には、地域が主催する伊豆半島6市6町首長会議に出席し、ジオパークをはじめとする地域振興施策について意見交換したところであります。

 

今後も、地域の市町と緊密な連携を図りながら、協働による地域づくりに取り組んでまいります。

 

次に、財政健全化についてであります。

 

平成22年度当初予算編成は、厳しい財政環境ではありましたが、平成21年度2月補正予算において確保できた基金を活用し、財源不足の解消を図るとともに、平成23年度以降の財政需要に活用できる基金を47億円確保いたしました。

 

健全化の指標につきましては、実質公債費比率、県債残高、将来負担比率は、その目標の範囲内を堅持しておりますが、経常収支比率は、税収の減や義務的経費の増加等に伴い上昇が見込まれる状況にあります。

 

これまで以上に健全財政の取組を進めるとともに、国に対して、地域主権の実現や持続可能性の高い地方税財政の再構築を提言してまいります。

 

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