県議会開会日の提案説明

平成23年5月 県議会定例会知事提案説明要旨

【3.危機管理】

次に、危機管理についてであります。

 

津波対策につきましては、東日本大震災の津波被害を踏まえ、例年7月に実施している訓練を前倒しし、明日5月21日に、沿岸市町と連携して緊急津波避難訓練を実施いたします。

また、現行の津波対策をソフト、ハードの両面で総点検し、必要な対策を講じるため、4月15日に「静岡県津波対策検討会議」を立ち上げました。

さらに、津波から県民の生命・財産や県内企業の生産活動を守るため、静岡県防災・原子力学術会議に、外部有識者で構成する「津波対策分科会」を早急に設置し、専門的、学術的な観点を取り入れた津波対策の研究に取り組んでまいります。

当面の対応として、津波避難計画における避難場所や避難ルート、津波対策施設の機能などの点検を徹底いたします。中長期的には、国の中央防災会議による「東海・東南海・南海」3連動地震の検討結果を踏まえ、地震の揺れの強さ、津波の高さ、被害の想定などを見直し、沿岸地域の津波に強いまちづくりを進めてまいります。

 

原子力発電所につきましては、東京電力福島第一原子力発電所で発生した、放射性物質の漏えい事故により、安全性に対する信頼を大きく揺るがす事態となりました。本県は、事故直後から、モニタリング要員の派遣や原子力防災資機材の提供などにより、福島における緊急事態対処に協力してまいりました。県内の環境放射線につきましては監視体制を強化し、測定結果を県民の皆様に情報提供しています。また、4月6日には静岡県防災・原子力学術会議を緊急に開催し、浜岡原子力発電所の津波対策等について中部電力に説明を求めました。

このような中、今月6日、菅内閣総理大臣から中部電力に対し、浜岡原子力発電所の確実な津波対策を終えるまでの間、すべての号機の運転停止の要請がありました。その3日後の5月9日、中部電力経営陣はその要請の受け入れを決断し、14日に運転を停止いたしました。これは、菅首相・海江田大臣並びに中部電力がともに、県民の安全安心を最優先して下した極めて重要な決断であると評価しております。

今後、夏場における電力供給の逼迫や地元の雇用・経済面での影響が懸念されます。そこで、静岡県経済産業政策会議に、新たに「エネルギー・地域経済部会」を設置することにしました。全県を挙げて節電対策を講じ、新エネルギーの導入の促進を加速させ、地元の雇用・経済対策に万全を期しつつ、風評被害の防止も含めて必要な対策を実施してまいります。また、国及び中部電力に対しては、引き続き、安全対策を最優先されるように求めてまいります。

東海地震の発生が予想される本県では、今回の災害をまさしく「我が事」として、防災の備えをより強固にしなければなりません。35年にわたる東海地震対策を基礎としつつも、改めて津波や原子力災害を中心とした地震防災対策の再検証を行う必要があります。東日本大震災の幾多の教訓を最大限に活用し、防災先進県にふさわしい「命を守る危機管理」に、全県を挙げて取り組んでまいる所存です。

なお、県内のイベントにつきましては、被災地支援や地域経済活性化の観点からも、できる限り実施していく必要があると考えております。6月18日、19日に三島市で予定されている「ふじのくに食育フェア2011(ニセンジュウイチ)」については、「ふじのくに食の都づくり」を全国にアピールしていくほか、新たに防災と食の視点を加え、予定通り開催いたします。食の大切さを考える絶好の機会でありますので、被災地の方々をはじめ、県内外から多くの皆様に来場していただけるよう準備を進めてまいります。 

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