県議会開会日の提案説明

平成24年2月県議会定例会知事提案説明要旨

【2.平成24当初予算案と組織定数の改編】

第2は、少子化対策であります。

平成22年の本県の合計特殊出生率は1.54となり、平成16年の1.37を底に回復傾向にあるものの、人口を維持するために必要な水準である2.07には遠く及ばない状況にあります。このため、誰もが安心して子どもを生み育てられる環境づくりを進めていくことが重要であることから、きめ細かな施策を全力で展開してまいります。

具体的には、母親が安心して妊娠期を過ごし出産を迎えられるよう、助産師等の専門職が、妊娠期の悩みや不安に応える相談支援体制を充実いたします。流産による不育症に悩む方に対しましては、新たに相談窓口を開設いたします。

また、民間団体による子育て支援活動のネットワーク化を進め、社会全体で子育て家庭を支える環境づくりを進めてまいります。市町や民間団体による創意工夫に満ちた子育て支援に対しましては、助成を実施してまいります。

さらに、保育所入所待機児童の解消を図るため、市町と連携して保育所の整備を推進してまいります。認定こども園の整備への支援など幼保一体化の取組も進めてまいります。

こども医療費助成につきましては、現行、就学前までとなっている通院医療費の助成対象を、入院と同じく中学3年生まで拡大いたします。そして、子育て家庭の経済的負担の軽減を図ってまいります。

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