県議会開会日の提案説明

平成24年9月県議会定例会知事提案説明要旨

【1.地震・津波対策】

 

ただいま提出いたしました議案の概要を御説明申し上げますとともに、当面する県政の課題について、所信並びに諸般の報告を申し述べます。

 

はじめに、地震・津波対策についてであります。

去る8月29日、国は最新の科学的知見に基づき、南海トラフで発生しうる最大クラスの地震による津波高、浸水域及び人的・物的被害の想定を公表いたしました。

県内の最大津波高は、下田市が33メートル、南伊豆町が26メートル、御前崎市が19メートルなどであり、対象となる21市町のうち、20メートルを超える市町が2市町、10メートルを超える市町が16市町、10メートル以下の市町が3市町となっております。

被害状況につきましては、冬の深夜のケースで、死者約11万人、建物の全壊が約32万棟に達するなど、大変厳しい想定となりました。

しかしながら、防災先進県として、これまで本県が鋭意進めてまいりました防災対策をさらに徹底することで、この11万人の死者数を大幅に軽減させることが可能であります。津波の人的被害を軽減するためには、「地震だ！津波だ！すぐ避難！」という素早い避難行動こそが、最も有効かつ重要な対策でありますことから、短期的には、「ふじのくに津波対策アクションプログラム（短期対策編）」に位置づけた避難対策などの施策を、着実に実行してまいります。

地震発生直後に県民の皆様が早期に避難できるよう、市町と連携して、災害時における情報伝達の強化、避難路の整備やルートの確認、さらには、津波避難タワーや「命山」の整備に対する支援などについて、これまで以上に積極的に取り組んでまいります。

一方、防潮堤等のハード対策は、県民の皆様の素早い避難を後押しする対策としても位置づけ、巨大地震にも破壊されない粘り強い構造を持った施設として整備してまいります。この対策につきましては、第4次地震被害想定の策定作業を待つことなく、現時点で、できることから早急に進めてまいります。整備が必要と見込まれる箇所を県内全域から選定して、測量・調査に着手することとし、今月11日には、この対象区域の一つである浜松市沿岸域の着手式を行いました。

また、測量・調査を踏まえた、基本設計や詳細な調査を行うための経費につきましても、9月補正予算案に盛り込んだところであります。

6月の一条工務店グループからの大変有り難い寄附の申し出を契機に、株式会社植松鈴木組からも寄附の申し出をいただくなど、防潮堤等の整備に対する県民の皆様の関心は、極めて高いものがあると認識いたしました。このため、今後、寄附者の意向にも配慮した上で、企業や県民の皆様から幅広く寄附を受け入れるため、「静岡県津波対策施設等整備基金」を創設することとし、条例案を今議会にお諮りしております。

今後、県独自に、国のデータを基に市町単位での詳細な分析を行い、地震動や津波高などの詳細な予測を、できるだけ早い時期に公表いたします。具体的には、千年から数千年に一度発生する可能性がある最大クラスの地震をモデルとした予測と、100年から150年に一度発生する地震をモデルとした予測の二つのケースを策定いたします。市町が地域防災計画の見直しに早期に着手できるよう、今後の対策の方針についても同時に公表してまいります。

来年6月に予定している第4次地震被害想定の策定につきましては、可能な限り早期に中間報告を行い、県民の皆様の生命を守ることを最優先に、ハード・ソフト両面からの対策の具体化を図ってまいります。併せて、地域防災計画の改定や新たな地震対策・津波対策アクションプログラムの策定に、全力で取り組んでまいります。

 

総合防災訓練につきましては、9月2日を中心に、約79万人の参加を得て、県内全域で実施いたしました。実働での訓練として、まず、富士山静岡空港を会場に、救援物資の中継・分配などの訓練を行い、空港の基幹的広域防災拠点としての有効性について確証を得たところであります。磐田市会場では、津波避難訓練や孤立予想地区におけるヘリコプターによる救出・搬送訓練などを行ったほか、浜岡原子力発電所では、中部電力による電源回復訓練などを実施いたしました。今回の訓練には、昨年の在日米陸軍に加え、海兵隊にも初めて参加していただきました。

また、8月30日の本部運営訓練におきましては、「下田ミーティング」で議題となりました、在日米軍などの応援部隊と県との間で、支援活動の内容を具体的に調整する「現地連絡調整会議」を開催し、実践的な訓練を行いました。

今後、巨大地震が発生した場合にも、迅速な避難・対応ができるよう、市町や防災関係機関と緊密な連携を図り、訓練を重ねてまいります。

 

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