県議会開会日の提案説明

平成24年9月県議会定例会知事提案説明要旨

【6.議案の概要】

 

次に、予算以外の議案のうち主な案件について、その概要を御説明申し上げます。

第118号議案及び第119号議案は、使用料等を設定するための条例の改正であります。

第121号議案は、法律の改正に伴い、静岡県防災会議の委員規定を見直すなど、関係条例の改正であります。

第123号議案及び第124号議案は、県が行う道路整備事業、都市計画事業、土地改良事業等に対する市町の負担額を定めるものであります。

第126号議案は、建築工事の契約の変更について、お諮りするものであります。

第127号議案及び第128号議案は、県営住宅の明渡し等請求事件の提訴及び滞納家賃の支払いに関する和解の申立てについて、お諮りするものであります。

第129号議案は、草薙総合運動場体育館における事故の損害賠償金の負担割合に係る調停事件の和解について、お諮りするものであります。

第130号議案から第132号議案までは、任期満了に伴う教育委員会委員の任命、監査委員の選任及び公害審査会委員の任命について、同意を求めるものであります。

第133号議案は、「中部電力浜岡原子力発電所の再稼動の是非を問う県民投票条例について」であります。

地方自治法第74条第1項の規定により、「中部電力浜岡原子力発電所の再稼動の是非を問う県民投票条例」の制定の請求があり、これを受理いたしましたので、同条第3項の規定により意見を附けて議会に付議するものであります。

以下、意見を申し上げます。

平成23年3月11日に発生した東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故の後、原子力発電所の稼動又は廃止等についての議論が、政府はもとより、全国津々浦々で活発に行われています。

電力は、国民生活や経済活動に欠くことができないものであり、原子力発電所の稼動に当たっては、エネルギー政策、電力の安定供給、経済性、温暖化対策などを総合的に考慮する必要があります。

加えて、重要なことは、各電力会社の原発依存度に著しい違いがあることです。50％以上を原子力発電に依存している電力会社から、10％強と低い電力会社まであります。浜岡原子力発電所は政府の要請で全面停止中ですが、幸い、中部電力株式会社の原発依存率は全国で最低であり、同会社の電力供給は、余力をもって推移しております。

私はこれまで、浜岡原子力発電所は安全性の確保が大前提であり、安全性が確保されない限り、再稼動はあり得ないと再三にわたって申し上げてきました。また、オフサイトセンターの立地に深刻な問題があり、さらに、停止はしていても、使用済み核燃料の処理の見通しのつかない現状にあっては、その処理方法が確立するまでは安全性は十全でないとも機会あるごとに申し上げてまいりました。中部電力株式会社はこれらの問題点を真摯に受け止めて善処されているものと確信しております。

このような状況下で、浜岡原子力発電所の再稼動の是非を問う県民投票条例の制定のための直接請求の署名が行われました。条例の制定を求める署名の数は、請求に必要な法定数を大きく上回りました。これは、県民投票を通じて再稼動の是非について意思を表明し、その結果を県政に直接反映させたいという多くの県民の方々の思いの表れであり、重く受け止めております。

地方自治法第74条に規定されている直接請求は、間接民主制を補完し、住民自治を図るための重要な手段です。浜岡原子力発電所の再稼動に関して、県民一人ひとりが自らの意思を表明する機会を逸してしまうことは妥当ではありません。条例の実施には市町の御協力が不可欠です。それを期待して賛意を表するものであります。

なお、本条例案につきましては、意見に掲げたとおり、問題点が多数あります。主なものだけでも10項目もあります。さらに、細かな点まで含めると、本条例案の29条にわたる条文のうち、修正の必要のないとみられるものは、僅か6条にすぎません。条例案がこのように不備であるのは誠に遺憾です。作成に関わった者の責任は小さくありません。

しかしながら、それをもって、署名された県民の皆様のお気持ちに応えないのは、私の本意とするところではありません。

何とぞ、これらの問題点を適切に修正して、実施可能な条例案になるように磨いていただき、県民投票が適正かつ円滑に実施できる方向で、御議論を賜りたいと、お願い申し上げるものであります。

主な議案は以上でありますが、そのほか、平成23年度の一般会計、特別会計、工業用水道事業、水道事業、地域振興整備事業及び県立静岡がんセンター事業の18会計の決算につきまして、監査委員の審査を経ましたので、議会の認定に付するものであります。

以上で私の説明を終わりますが、適切なる御議決をお願いする次第であります。

 

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