県議会開会日の提案説明

平成25年2月県議会定例会知事提案説明要旨

【3.“ふじのくに”づくりを総仕上げする重点施策の展開】
（2）エネルギーの地産地消の推進

 

第2は、エネルギーの地産地消の推進であります。

県民生活や企業活動を支えるエネルギーは、本県の防災・減災機能を高め、堅実な経済成長を実現する上で、欠かすことができない重要な基盤であります。東日本大震災以降、私は、災害に強く、安全・安心で持続可能なエネルギーの地産地消を目指し、全力で取り組んでおります。

本県は、全国トップの日照環境に恵まれた「太陽の都」であります。日本一の太陽エネルギーをはじめとする豊かな自然資源、企業の自家発電設備などを生かして、従来の一極集中依存型から分散自立型のエネルギー体系への転換を図る取組を、積極的に進めております。

太陽光発電につきましては、これまで、平成32年度までに30万キロワットの確保を目標としておりましたが、今年度中には、8年前倒しで目標を達成する見込みとなりました。このため、これまでの3倍に当たる90万キロワットを新しい目標に掲げ、引き続き、導入を強力に推進してまいります。

具体的には、住宅への太陽光発電設備や太陽熱利用設備の導入支援に加え、県の制度融資を活用し最大限の利子補給を行い、新エネルギー設備を導入する中小企業を積極的に支援してまいります。

また、県民ファンドを活用した太陽光発電の普及モデル事業を実施するほか、富士山静岡空港に、最新の新エネルギー設備をPRする展示エリアを設置し、地域企業が有する新技術、新製品を国内外に発信してまいります。

富士・富士宮地域では、企業が有する天然ガスコージェネレーションなどを活用した地域内のエネルギーを有効利用する取組を、具体的な事業化に向けて推進するほか、伊豆半島地域では、温泉などの自然エネルギーを生かしたまちづくりの具体化を進め、全国の先駆けとなるモデル地域の形成に取り組んでまいります。

さらに、豊かな海洋資源を生かした再生可能エネルギー利用のための実証研究への支援、そして、エネルギーに関する最先端の技術開発・研究を進めておりますハワイ州との交流促進など、将来を見据えた新たなエネルギーにも着目し、安全・安心なエネルギーの地産地消を目指してまいります。

 

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