平成25年9月県議会定例会知事提案説明要旨
【2.県政の概要】
（1）地震・津波対策の推進
続いて、県政の概要について御報告申し上げます。
はじめに、地震・津波対策の推進についてであります。
「命」を守る危機管理は、“ふじのくに”づくりを推進するうえで、最優先に取り組むべき課題であります。6月に公表いたしました第4次地震被害想定及び「地震・津波対策アクションプログラム2013(ニセンジュウサン)」を踏まえて、現在、各市町ではアクションプログラムを策定中であります。実効性のあるアクションプログラムの早期策定を支援するため、県内4つの危機管理局で説明会を開催し、津波浸水区域の時系列の変化を示す資料を提供するなど、市町と県が一体となって取り組んでおります。
また、市町が緊急に取り組む対策を着実に推進できるよう、市町の意見も踏まえ、「大規模地震対策等総合支援事業」を再構築して、新しく「緊急地震・津波対策交付金」を創設いたします。生命に直接関わる対策について補助率を引き上げるとともに、津波避難ビルの対津波安全性調査などを対象事業に追加いたします。
平成27年度までの3年間分の予算を一括交付して、これを原資に市町が基金を造成することで、複数年にわたる計画的な事業の実施や前倒しを促進してまいります。このための経費を9月補正予算案に盛り込み、今議会にお諮りしております。
第4次地震被害想定の第2次報告につきましては、ライフラインや交通施設、経済被害等の想定を、本年11月の公表を目指し鋭意作業を進めております。なお、国が6月中旬に予定していたレベル1の地震・津波の新しいモデルの公表が遅れております。モデルが提示され次第、その内容を精査した上で、第2次報告とは別に報告いたします。
浜松市沿岸地域の防潮堤整備につきましては、先月から工事に着手いたしましたが、土砂の確保の目途が立ったことから、追加工事費を補正予算案に盛り込み、工事を前倒しして実施してまいります。さらに、7月に一条工務店グループからいただきました今年度分の寄附金を活用して、年度内に工事を発注できるよう債務負担行為を今議会にお諮りし、防潮堤の早期完成に向けて全力で取り組んでまいります。
建築物の耐震化についてでありますが、木造住宅の耐震化助成件数は、本年8月までの累計で16,954戸となっております。引き続き、市町と連携して、平成27年度末までの助成目標2万戸の前倒しを目指してまいります。
また、本年5月に「建築物の耐震改修の促進に関する法律」が改正され、病院、百貨店、ホテルなど多くの人々が利用する建築物のうち、大規模な建築物について、耐震診断の実施が義務化されました。関係団体への説明会を開催するほか、建築物の所有者を個別に訪問して、耐震化の必要性を説明するなど、きめ細かな対応を図ってまいります。
この法改正に合わせ、対象となる建築物の耐震化を促進するため、国が補助制度を拡充いたしました。国の制度を有効に活用し、市町と連携して所有者の負担軽減を図るため、県の補助制度についても拡充することとし、関連経費を9月補正予算案に盛り込み、今議会にお諮りしております。
平成27年度末までの耐震化率90％の目標達成に向け、これまで以上に積極的に耐震化の促進に努めてまいります。
災害時における医療提供体制の強化につきましては、7月に浜松赤十字病院と静岡市立静岡病院を新たに災害拠点病院に指定し、県内の災害拠点病院は20か所となりました。また、今月28日には、災害医療に精通した災害拠点病院の医師など43名を「災害医療コーディネーター」として委嘱し、災害時における県外からの医療支援の調整などの役割を担っていただきます。
市町や災害拠点病院、医療関係者と連携して、災害時における医療提供体制の強化を図ってまいります。
総合防災訓練につきましては、今月1日を中心に、8月30日から9月5日までの防災週間に、約86万人の参加を得て県内全域で実施いたしました。
今回、富士宮市及び富士市を中央会場とした訓練につきましては、4つの特徴を取り入れたものとしました。1つ目の特徴は、第4次地震被害想定を踏まえた初となる訓練であります。倒壊家屋からの救助、津波避難タワーを使用した避難、津波漂流者の救出訓練など、地域の災害特性に応じた「多会場分散実践型」の訓練に取り組みました。
2つ目は、富士山噴火の想定であります。富士宮市及び富士市の3地区で、気象庁が発表する5段階の噴火警戒レベルに沿った避難行動を確認いたしました。
3つ目は、県境を越えた相互支援であります。山梨県南部町からの負傷者搬送や、中央高速道路経由で輸送された救援物資の受入訓練を実施いたしました。
4つ目は、超広域災害への対応であります。富士山静岡空港を活用した遠隔地からの自衛隊と在日米軍の受入訓練や、海上自衛隊の護衛艦を活用した医療救護体制の検証などを行いました。
また、防衛省が主催する「アジア太平洋地域多国間協力プログラム」の研修の一環で、26か国の関係者が訓練を視察しました。本県の自助・共助・公助を連携した取組が広く各国に紹介され、国際的にも注目される訓練となりました。
今後も、平時から市町や関係機関と緊密な連携を図り、大規模地震発災時に的確に対応できるよう訓練を重ねてまいります。
