県議会開会日の提案説明

平成25年9月県議会定例会知事提案説明要旨

【2.県政の概要】
（4）富士山の後世への承継

 

次に、富士山の後世への継承についてであります。

富士山が構成資産に三保松原(みほのまつばら)を含め世界遺産に登録されたことを受け、今後は霊峰富士に恥じないような人づくり、地域づくり、国づくりを目指して、“富士(ふじ)の国(くに)”づくりを進めてまいります。まずは、世界遺産委員会から、平成28年2月1日までに保全状況報告書を提出するよう要請を受けておりますので、官民一体となって富士山の価値を後世へ確実に継承していくため、保存管理に万全を期してまいります。

資産の全体構想や来訪者管理戦略の策定などの諸課題に、スピード感を持って全庁を挙げて対応するため、関連経費を9月補正予算案に盛り込み、今議会にお諮りしております。また、組織体制の見直しを行い、今月1日に関係機関との調整などを担う部理事を新設するとともに、「富士山世界遺産課」を設置したところであります。

以下、保存管理に向けた取組について御説明いたします。

 

まず、「富士山世界遺産センター(仮称)」についてでありますが、富士山周辺の市町から推薦がありました複数の建設候補地について、有識者の御意見も伺いながら、世界遺産の登録コンセプトとの適合性などの観点から評価を進めてまいりました。その結果、富士宮市宮町のせせらぎ広場及びその周辺地を「富士山世界遺産センター（仮称）」の建設地に選定いたしました。

「守る」、「伝える」、「交わる」、「究める」の4つの機能を有し、富士山に係る包括的な保存管理や来訪者の多様なニーズに対応する拠点施設として、世界に誇る富士山にふさわしい世界遺産センターの整備を着実に進めてまいります。

 

富士山来訪者への対応につきましては、7月25日から8月3日までの10日間、「富士山保全協力金」の社会実験を行い、山梨県と合わせて約3万4千人の方々から、3,400万円余の協力金をいただきました。同時に実施したアンケート調査では、富士山の環境保全や安全対策を目的とした協力金の導入について、多くの方々から賛同の意向が示されました。

今後は、社会実験の結果を踏まえ、来年度の本格実施に向けて、「富士山利用者負担専門委員会」で御検討いただくとともに、国、山梨県、地元関係者の皆様と協議してまいります。

また、今年の夏山期間における富士山の登山者数は、県内3つの登山口の合計で13万9,783人、山梨県側と合わせると37万2,465人となりました。登山者数などのデータを分析し、富士山の環境に与える負荷や登山者の安全確保などの観点から、専門家の御意見も伺いながら、適正な登山者数について検討を進めてまいります。

 

三保松原(みほのまつばら)の景観改善につきましては、今月10日に、「三保松原(みほのまつばら)白砂(はくさ)青松(せいしょう)保全技術会議」を開催し、ICOMOS(イコモス)から指摘がありました消波堤の代替工法等の検討に着手いたしました。

近藤誠一前文化庁長官をはじめ、海岸、景観、文化の各分野の有識者の方々や行政の関係者から、保全・景観に関する現状と課題、景観の改善方法について御意見をいただきました。会議での御意見を踏まえ、海岸保全と景観改善の両立に向けた検討を行い、今年度中を目途に対策を取りまとめてまいります。

 

また、世界遺産登録を契機とした交流人口の一層の拡大についてでありますが、民間では大手旅行会社が「富士のくに」をテーマとした誘客キャンペーンを企画するなど、世界遺産登録で注目が集まる本県を中心とした地域を国内外に売り込み、誘客を図る取組が始まっております。

このような取組をさらに促進するため、6月の東京に引き続き、今月5日に名古屋において観光商談会を開催し、旅行商品の造成を働き掛けました。今後は、札幌、福岡など富士山静岡空港の就航先において、メディア等を活用した観光PRを実施してまいります。海外につきましても、タイなどの東南アジアにおける国際観光展への出展、旅行会社へのセールス活動に積極的に取り組んでまいります。

 

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