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ホーム > ようこそ知事室へ > 県議会開会日の提案説明【ようこそ知事室へ】 > 平成27年9月県議会定例会知事提案説明要旨 > 平成27年9月県議会定例会知事提案説明要旨2-5

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更新日:平成27年9月29日

県議会開会日の提案説明

平成27年9月県議会定例会知事提案説明要旨

【2.県政の概要】
(5)地方創生

 

次に、地方創生についてであります。

喫緊の課題である人口減少を克服し、地方創生を実現するため、本県独自の「長期人口ビジョン」及び「総合戦略」の策定を各界各層の皆様の参加の下、進めております。

先の6月県議会定例会において、総合戦略等の素案について御審議いただき、7月13日には、県議会各会派の皆様から大変貴重な御提言をいただきました。また、8月3日に開催した「美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生県民会議」や、5つの圏域ごとの「地域会議」、パブリックコメントを通じて、幅広い県民の皆様からの御意見をいただいたところであります。

皆様の御意見を反映し、熟度を高めた原案について、改めて今議会で御議論いただき、実効性を一層高めた形で、10月に成案を得てまいります。

また、人口が減少する中で、将来にわたって安全で快適な地域を維持するためには、行政においても、効率化・最適化を図ることが重要であります。このため、地域の特性や実状に応じ、県が有する人材、権限、財源を効果的に活用し、市町の取組を下支えするとともに、広域連携の強化を図るなど、県全体として効率的で最適な行政経営を目指してまいります。

道府県庁が所在する政令指定都市においては、戦後一貫して二重行政の解消が課題であり続けました。私は、この課題を解消し、県都にふさわしい求心力のある風格を備えたまちづくりを進めるため、県と市が一体化して行政を推進する「静岡型県都構想」を静岡市などに対し、提案いたしました。

こうした状況は、道府県庁所在地が政令指定都市である他の道府県にもあてはまる課題であります。すでに、人口200万人以上の政令指定都市などを対象に、「大都市地域における特別区の設置に関する法律」が制定され、大阪市では、大阪都構想の是非を問う住民投票が行われたところ、大阪のみならず全国的に関心を集め、投票率も高い結果となりました。

私が提案する県都構想は、道府県庁所在地である人口200万人未満の政令指定都市が存する道府県において、二重行政を解消する多様な選択肢の一つとなるものであります。指定都市市長会が提案する特別自治市構想も選択肢の一つであります。特別自治市がふさわしい政令指定都市とそうでない政令指定都市があります。我が国や地域住民にとって、よりよい自治制度のあり方を考え、県都構想を実現するための改正法案を提案したものであり、道府県と政令指定都市の二重行政の解消に向け取り組んでまいります。

また、人口減少、高齢化が著しく進む伊豆半島地域においては、行政サービスの水準を維持することが困難となっており、これに対応するため、広域連携を図ることが求められています。このため、伊豆半島担当の土屋副知事が議長を務める賀茂地域の1市5町の首長が結集した賀茂地域広域連携会議において、消費生活センターの共同設置、税の徴収事務の共同処理など広域連携の取組を具現化してまいります。

美しく、強く、しなやかな「静岡型」の地方創生の実現に向けた取組をオール静岡で推進してまいりますので、引き続き、県議会の皆様の御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。

 


 

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