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更新日:平成28年3月15日

県議会開会日の提案説明

平成28年2月県議会定例会知事提案説明要旨

【4.「総合計画後期アクションプランの8つの重点取組」】
(1)大規模地震への万全の備え

 

次に、住宅・建築物の耐震化についてであります。

これまで、平成27年度末を計画期間とする「耐震改修促進計画」に基づき、住宅及び多数の者が利用する建築物の耐震化率をそれぞれ90%とすることを目標に掲げ、耐震化を促進してまいりました。このうち、住宅につきましては、目標の達成が厳しい状況となっております。一方、多数の者が利用する建築物につきましては、目標の達成が見込まれております。

第4次地震被害想定において想定される犠牲者を8割減少させるためには、住宅・建築物の耐震化の更なる促進が必要であります。このため、平成32年度末までに、ともに耐震化率95%とすることを目標とした新しい計画を策定し、引き続き、「TOUKAI-0(ゼロ)」総合支援事業により耐震化を促進してまいります。

特に住宅につきましては、高齢者のみの世帯が耐震化に取り組みやすくするため、相談体制を強化するとともに、補強計画を策定するための専門家を派遣するなど、きめ細かな対応を図ってまいります。

 


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