• 総合トップへ
  • ふじのくに魅力情報
  • 音声読み上げ
  • 文字サイズ・色合いの変更
  • ふりがな表示 ふりがな非表示
  • 組織(部署)から探す
  • Other language
  • ホーム
  • くらし・環境
  • 健康・福祉
  • 教育・文化
  • 産業・雇用
  • 交流・まちづくり
  • 県政情報

ホーム > ようこそ知事室へ > 県議会開会日の提案説明【ようこそ知事室へ】 > 平成30年2月県議会定例会知事提案説明要旨 > 平成30年2月県議会定例会知事提案説明要旨3-1-1

ここから本文です。

更新日:平成30年3月27日

県議会開会日の提案説明

平成30年2月県議会定例会知事提案説明要旨

【3.人づくり・富づくりのための重点的な取組】
(1)命を守る安全な地域づくり
1.「危機管理体制の強化」

 

予算編成と組織定数改編の基本方針の1つ目は、「人づくり・富づくりのための重点的な取組」であります。以下、新ビジョンの8つの政策体系に沿って、御説明申し上げます。

 

政策の第1の柱は、「命を守る安全な地域づくり」であります。

地震などのあらゆる災害から、県民の皆様の生命・財産を守ることは、県政の最優先課題であります。このため、新ビジョンでは、政策の筆頭に「命を守る安全な地域づくり」を掲げたところであります。

 

はじめに、危機管理体制の強化についてであります。

新ビジョンのスタートに当たり、県内4つの圏域において危機管理を総合的に推進するため、現在の賀茂地域に加えて、東部・中部・西部の危機管理局と支援局を統合し、新たに4つの地域局を設置するとともに、危機事案を統括する危機管理監を配置いたします。危機管理と地域支援を一体的に推進することにより、これまで以上に、きめ細かく地域行政を展開し、平時から復旧・復興まで、安全・安心で魅力ある地域を築くため、万全の体制を整えてまいります。

 

 南海トラフ地震に関する新たな防災対応につきましては、昨年11月、国は、予知情報などの「東海地震に関連する情報」に替えて、当面の措置として「南海トラフ地震に関連する情報」を発表することといたしました。これまでと比べて不確実な地震予測に基づく情報となりますが、これに適切に対応し、多くの県民の生命・財産を守るための新たな防災対応を構築してまいります。

来月中旬には、ライフライン事業者、学校関係者、学識経験者等の多様な関係者で構成する静岡県防災会議の専門部会におきまして、県民の事前避難や受忍可能な期間、事業者の営業継続などの基本的な考え方を御議論いただき、3月末までに、新たな防災対応の骨子案を作成することとしております。

来年度は、この骨子案につきまして、御意見を幅広く伺い、社会全体の合意形成を図りながら、全国のモデルとなる新たな防災対応を構築し、地域防災計画に反映してまいります。

 

 地震・津波対策の根幹となる「地震・津波対策アクションプログラム2013」につきましては、策定から5年を迎え、10年の実施期間の折り返し地点となります。これまでの進捗状況でありますが、既に完了した58アクションを含む155アクションは、計画どおり進捗しております。一方で、遅れている21アクションにつきましては、段階的、補助的な「ステップ目標」を新たに設定し、進捗を図ることといたしました。また、新たに3アクションを追加し、避難対策を強化するなど、想定される犠牲者の8割減を目指し、アクション達成への道筋を明確にいたします。このアクションプログラムを推進するための経費として、平成30年度当初予算案に292億円を計上したところであり、ソフトとハードの両面から、着実かつ迅速に対策を進めてまいります。

 

 防潮堤の整備につきましては、「静岡方式」の大前提となる、地域住民の皆様との合意形成を加速し、計画期間内の完了を目指してまいります。レベル1の津波に対して、地元で合意された防潮堤の高さを満たす整備率を、計画期間内に、海岸では68%、河川では36%に引き上げることを目指し、18海岸、20河川について、防潮堤や水門などの津波対策施設の整備を進めてまいります。来年度は、13海岸、2河川の工事等を進めるとともに、その他の河川等につきましても、地元における合意形成を加速し、目標達成に向けて、スピード感を持って、取り組んでまいります。

また、中東遠地域では、レベル1を超える津波に対しても被害の軽減を図る防潮堤の整備が急速に進捗しております。県におきましても、この取組と連携して、防災林の再整備を進めてまいります。

 

 住宅・建築物の耐震化につきましては、国は、木造住宅の耐震化について、集中的な支援により、大幅に加速する必要があるとして、来年度予算において、耐震補強工事に対して、国と地方の助成により、1戸当たり最大100万円を支援する制度を創設いたします。

県におきましては、市町と連携して所有者の負担を軽減するため、この国の新制度を最大限に活用し、プロジェクト「TOUKAI-0」総合支援事業におきまして、耐震補強計画と補強工事を一体的に支援し、基本的な補助額を大幅に拡充した新制度を創設いたします。

住宅の耐震化率は、現在82.4%であります。これを95%とする目標の達成に向け、これまでの制度に加え、この新制度を活用して、県民の皆様に早期に耐震補強に取り組んでいただけるよう、市町や業界団体等とともに働き掛けを強め、全力を挙げて木造住宅の耐震化を促進してまいります。

 


より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?