県議会開会日の提案説明

平成30年2月県議会定例会知事提案説明要旨

【3.人づくり・富づくりのための重点的な取組】
(8)世界の人々との交流の拡大
2.「地域外交の深化と通商の実践」

 

次に、地域外交の深化と通商の実践についてであります。

 

 地域外交につきましては、友好的互恵・互助による善隣外交の精神に基づき、本県が全国に先駆けて展開してまいりました。人的交流を中心に幅広い分野で着実に実を結んでおり、新たなステージで相互に裨益(ひえき)する関係を構築する段階になりました。

現在、見直し作業を進めている、新たな地域外交基本方針では、「人をつくり、富をつくり、平和を築く」地域外交の展開を重点的取組に掲げ、来年度は、人材育成や通商の促進、友好協定周年行事などの事業に取り組んでまいります。

人材の育成につきましては、昨年、覚書を交わしたインドネシア・西ジャワ州の政府職員や、ブラジルをはじめとする南米からの長期研修員の受入れにより、本県と交流先とを結ぶ架け橋となる人材を育成してまいります。あわせて、県内大学でアートマネジメントを学ぶ学生をブラジルに派遣し、日本文化の情報発信を行う「ジャパンハウス・サンパウロ」での日本文化紹介のインターン体験等を通じて、若い世代におけるグローバル人材の育成にも取り組んでまいります。

通商の促進では、県内企業の現地展開や販路拡大を支援するため、東南アジアにおいて、インドネシア、タイ、ベトナムの投資促進機関や、商社、金融機関などとのパートナーシップの構築を進めてまいります。また、世界第2位の人口を有し、高い経済成長率を背景に県内企業の有力な投資先の一つとなっているインドを新たに重点国に位置付け、今後の交流に向けた現地調査や協議などのため、相互訪問を行います。

また、来年度は、韓国・忠清南道との友好協定締結5周年の記念すべき年であります。双方において記念式典を開催するとともに、県立大学が主催する日韓次世代学術フォーラムの開催支援などを通じ、地域間交流を強化してまいります。

 

 県産品の輸出拡大につきましては、本県農芸品の輸出拡大を図るため、新たな海外市場への販売にチャレンジする事業者を支援してまいります。県産品の輸出に意欲のある事業者同士が協力関係を築き、県産品を幅広く輸出する体制として「輸出促進コンソーシアム」の構築に取り組むとともに、コンソーシアムと個々の事業者をつなぐ「輸出促進サポートチーム」を設置し、県産品の輸出促進機能を担うプラットフォームを形成してまいります。

また、通商の取組を推進するため、県産品の販路拡大の可能性の高い台湾に「ふじのくに通商エキスパート」を設置し、県内事業者や市町の輸出の取組を支援してまいります。

 

 海外展開を図る地域企業の支援につきましては、企業の多様なニーズに応えるため、進出意欲の高いタイ、ベトナムなど、6か国に設置したサポートデスクにおいて、国内からも相談を可能とする支援メニューを追加し、企業の検討段階に即した支援体制を充実いたします。海外派遣人材の育成や海外見本市への出展費用の助成などと合わせ、引き続き、駐在員事務所や海外展開支援機関と連携し、企業の海外展開を支援してまいります。

 

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